ガソリン価格高騰に政府が補助金を投入！　それでも単価が上がる理由とは (1/2ページ)

この記事をまとめると

■ガソリン価格は日々、着々と上昇している

■しかし、政府は元売事業者に「ガソリン価格抑制補助金」を支給している

■それでも小売価格が上がり続けている理由について解説する

政府は元売事業者に「ガソリン価格抑制補助金」を支給している

　ガソリン価格の高騰が止まらない。店頭現金小売価格調査による2022年2月14日の全国平均価格は171.4円／L（レギュラーガソリン）となっている。1月17日の同平均が168.4円／Lだったことを考えると、着々と上昇しているのは間違いない。

　しかし、これでもガソリン価格の高騰は本来より抑えられたという。ご存じのように、政府が「コロナ下における燃料油価格激変緩和対策事業」、通称「ガソリン価格抑制補助金」を支給しつづけているからだ。

　この補助金の仕組みは複雑だが、給付先は元売事業者（エネオスや出光など）であって、給付を前提に卸価格を抑え、結果として小売価格が抑制されるというスキームになっている。

　資源エネルギー庁の計算例をあげると、小売価格（全国平均）が170.2円で、原油価格は翌週3.2円上昇すると見込まれる場合、173.4円と170円の差額である3.4円が支給額となる。支給自体はすぐというわけではないが、元売各社は支給を前提に卸価格に反映させることで、小売り価格の上昇が抑制されというわけだ。

　そして、ガソリンだけが対象ではなく軽油・灯油・重油についても、同額が支給されることになっている。要はさまざまな産業における燃料代高騰の影響を少しでも抑えようというのが狙いだ。

　補助金の限度額はリッター当たり5円ということだが、すでに支給額は上限に張り付いている。それでも、レギュラーガソリンの小売価格が上がり続けているというのは、どういうことだろうか。