この記事をまとめると
■現在、新車ディーラーでは働き手が不足しているという
■オンライン販売にシフトしていく可能性も
■今後の新車ディーラーのあり方について解説
新車ディーラーの人手不足が深刻
新車ディーラー各店舗においては、スタッフの定員割れのような状況が続いている。つまり、ほかの業界と同じように働き手不足が深刻となっているのである。さらに、ほかの業界より比較的コロナ禍の悪影響を受けなかった新車販売とされるが、昨今の納期遅延問題なども手伝い、思うように稼げない状況が続き、離職者や病欠なども深刻となっている。
新車販売業界は、販売職、メカニックそして間接部門など、そこに従事するひとの数の多い労働集約型産業といってもいい状況となっている。そのため、どうなるかは別としてファミリーレストランにおいて、オーダーをタブレットなどで行い、配膳ロボットが食事を運んでくるような抜本的な改革が必要な時期に達しているのは間違いない。
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かつて家電業界ではそれぞれのメーカーの製品しか販売しない街の電気屋さんがあったが、それがいまの新車ディーラーといっていいだろう。ところが、いまでは家電業界トップとされるメーカーの街の電気屋さんが残るぐらいで、家電量販店が台頭している。しかし、その家電量販店も実物を見に来るひとばかりで、購入はネット通販がさらに台頭しているのが実状とされている。筆者もよほど見比べたいものがない限りはネット通販で家電製品やパソコン、プリンターなどを購入している。
自動車販売でもすでに某家電量販店やある地方のホームセンターなどの異業種が、届け出（または登録）済み未使用中古車を現状でも販売している。メーカーとの代理店契約の関係で新車そのものは販売することはできないが、すでに新車同然なもの（未使用中古車）は専業店以外でも販売されているのである。たまたまテレビでの取材を見ていると、「お客様からの要望があったので売ることにした」とホームセンターの経営者は語っていた。実際その店舗を訪れたことがあるが、一般的なホームセンターの自転車売り場のように店内に届け出済み未使用中古車が並んでいた。そのホームセンターは整備工場も設けており、そこで購入すればワンストップでクルマを使うことができるのである。
都市部ならディーラーの店舗を探すのは簡単だが、地方都市では店舗を探すのが大変な地域もある。さらにそのような地域で新車販売に協力していた街の整備工場などの業販店も後継者不足などで廃業するところも少なくない。家電製品などは量販店で購入することに抵抗がないのに、「新車だけは……」というのはありえない話で、消費者の多くは一箇所で多くのメーカーのクルマを見比べることができて買えるのを便利と思うのは当たり前の話である。当局が自動車メーカーと販売ディーラーとの間で交わされる代理店契約のあり方に注目しているとの詳細は不明だが、そのような情報も入っている。
事情通は「すでに届け出（登録）済み未使用中古車を扱う家電量販店でも整備工場を設けるつもりはないようです。そこまでコストはかけたくないのでしょう。店舗近くのディーラーと提携し、その店舗をメンテナンス窓口として購入したお客に紹介するとのことです」と話してくれた。ただし、本格的に異業種販売が進む前にオンライン販売というものが出てきたので、一気にそちらにシフトする可能性も出てきている。
