この記事をまとめると
■政府はガソリンの元売りや商社に対して卸値引き下げを促す補助政策を決定した
■レギュラーガソリンが1リッター170円を超えた場合、5円を限度に超えた分が補助される
■小売店は生き残りに必死でこの施策がどこまで効果を発揮するかに疑問が残る
補助政策の対象となるのはレギュラーガソリンのみ
コロナ禍が改善しはじめ世界経済が再び活発化するなか、原油の生産量や、輸出入量の低下などによって、ガソリン価格が高騰した。これに対し、政府は11月に元売り各社や商社など50社程度に対して、卸値の引き下げを促す補助政策を正式に決めた。
内容は、レギュラーガソリンの小売価格が170円を超えたら、超えた金額分を補助する。ただし、上限は1リッター当たり5円までとする。また、毎月販売価格の見直しを行い、補助金額が引き下げられることもある。さらにこの施策は、2022年3月までの時限措置のため、4か月ほどの間しか実行されない。
ほかに、レギュラーガソリン対策であるため、プレミアムガソリン（ハイオクガソリン）や軽油に対しては触れられていない。
元売りや商社などへの施策なので、消費者が実感するまでには時間的な遅れが生じる可能性がある。また、そもそも小売店はガソリン販売による売り上げがさがっているなかで、店をどう存続するかに必死であり、卸値が数円下がったとしても、小売価格にどう反映させるかは小売店の判断のはずだ。