この記事をまとめると
■2024年4月8日、ダイハツが認証不正の再発防止を大前提とした事業方針説明をする記者会見を行った
■認証不正の再発防止を最優先に体制・風土を改革し、新興国向けモデルはトヨタが開発と認証の責任を持つ
■ダイハツの原点である軽自動車の魅力・可能性を追求してブランドの信頼回復に努める
不正からの再生に向けてダイハツが記者会見で伝えたこと
ダイハツ工業といえば、2023年暮れに過去に遡り150件に迫る認証関連の不正が明らかになったことが記憶に新しい。その後、全ラインアップが出荷停止となり、国土交通省などに法基準適合が確認された車種より生産・出荷が再開されているが、まだまだ元通りの状態になるには時間がかかるというのが現実だ。
そんなダイハツは、2024年3月1日より井上雅宏新社長のもと経営体制を新たにしている。4月8日、その井上社長と副社長（星加宏昌／桑田正規の2名）が出席して認証不正の再発防止を大前提とした事業方針説明をする記者会見が開かれた。
その内容を整理するとともに、ダイハツが進むことになる茨の道について考察してみたい。
まずは同社の発表したキャッチフレーズを紹介しよう。
“「軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー」を目指すとともに、再発防止を徹底することで信頼回復に努めます”
具体的には、以下の2点がポイントとなる。
■ダイハツの原点であり、国民車である「軽自動車」に注力する。
■小型車は、トヨタが開発から認証までの責任を持つ。
前者については、新体制の発表時からいわれていたとおり。後者については、トヨタとダイハツをつないでいた新興国小型車カンパニーを解消、小型車に関する「開発から認証までの機能」をトヨタコンパクトカーカンパニーに移行、新興国向けの小型車についてはトヨタコンパクトカーカンパニーからダイハツが委託を受け、実際の開発を担う形態へ変更するという。
また、認証不正の原因として第三者委員会によるレポートでは、社内的なコミュニケーションに問題があったとされていたが、その対策として風通しのいい組織への改革は必須だ。そこで、統括部長・副統括部長職を廃止することによる組織階層の簡略化だ。そのほか、組織の縦割り化を排除するためのジョブローテーションや若手抜擢など風土改革も進めていくという。
まとめると、軽自動車ユーザー（＝日本のお客さま）に支えられてきたダイハツは『軽自動車を中心に据えたモビリティカンパニー』として会社を再生するというのが大きな方針といえる。一方で、ダイハツの強みである東南アジアでの小型車においては、トヨタグループの一員として供給を続けることになる。
トヨタが開発から認証まで責任を持つとなっても、これまで新興国向けのラインアップはアーキテクチャーとして軽自動車ベースとなっていることもあり、設計の基本はダイハツが担うという体制は変わらないということだ。