この記事をまとめると
■北海道岩内町ではコミュニティバスの「ノッタライン」が運行中
■2025年2月よりキャッシュレス決済システムを導入した
■交通系ICカードではなくQRコード決済を選んだ理由を考察
QRコード決済はデータを収集できる
北海道西端にある岩内町が、2025年2月から町内循環バス「ノッタライン」に、キャッシュレス決済システムを導入すると発表した。この路線は、岩内町地域公共交通活性化協議会が策定した「岩内町地域公共交通網形成計画素案」に基づき、2015年10～11月、2016年2～3月の試験運行を経て、2016年10月から本格運行を始めたコミュニティバスだ。
同町はJR函館本線から分岐していた岩内線が1985年に廃止されて以来、鉄道線は通っていなかったため、バスやタクシーが公共交通機関として利用されていた。しかし、人口の減少（1985年には約2万892人であった人口は、2020年には1万1648人に減少）による利用者の伸び悩みもあって、採算は厳しい状況にあるといわれている。地域の足を確保するべく運行を開始したコミュニティバスは、同町内に路線をもつニセコバスが運行しているが、運営主体は岩内町なのである。
こういった状況のなかで、初期導入費用がかかるキャッシュレス決済を導入した背景は、必ずしも乗客の利便性を追求したというだけではない。そもそも、キャッシュレス決済は都市部でこそ当たり前になっているが、個人商店が多い地方都市では、初期導入費用やランニングコスト（決済手数料、機器メンテナンス料など）がネックとなり、実際の利用率がそれほど高いわけではないのである。
さらに、注目するべきは今回導入されたシステムが、交通系ICカード決済ではなくスマホを利用したQRコード決済である点だ。北海道の交通系IC決済といえば「Kitaca（キタカ）」だが、岩内町ではNTT東日本などと組んで、独自のQRコード決済システムを導入した。その理由は、おもに以下の2点だと考えられる。
ひとつはコストの問題だ。2024年5月に、熊本県内で鉄道、路線バスを運行する5つの事業者が、交通系IC決済を廃止すると発表した。その理由は、機器入替によるメンテナンス費用が高額であり、クレジットカードタッチ決済システムを新たに導入すれば、費用を半分近くに抑えられるからである。このことからもわかるように、交通系IC決済は経営状態が厳しい事業には向いていないといえるわけだ。
もうひとつはデータの収集である。交通系ICカードも記名式（定期券を含む）やモバイルタイプは個人を特定できるが、無記名式は利用者の個人情報がわからない。すなわち、ビッグデータのベースにすることができないのである。今回、岩内町ではこのシステムを利用して収集したデータを分析し、よりよい交通事業や行政施策の改善を図るとしている。要するに、乗客特性がわからない無記名式カードでは、データ分析の参考にならないということだ。
現在、JRを始めとする一部の鉄道会社でQR式の切符を試験的に発行し始めた。これが今後どのように活用されるかは未知数だが、運行ダイヤや職員配置の適正化を考えるうえで、QR式乗車券決済によって得られたデータが活用されることは間違いないだろう。QRコードは高いセキュリティ機能をもつうえに、マーケティングにも利用できるので、アイディア次第では無限の発展性があるということだ。オレンジカードなどのプリペイドカードがそうであったように、交通機関の決済システムも世代交代の時期を迎えているのかもしれない。