この記事をまとめると
■香港では交通違反切符が電子化される
■北京やアメリカでも交通違反は電子決済が可能だ
■日本では電子決済の分野で遅れをとっており一部カテゴリーでは迷走気味だ
世界中で加速する電子化の波
2025年6月15日より、香港では交通違反切符の電子化がスタートする。これは、あらかじめ違反車両の所有者や運転免許証保有者について、運輸省に登録した電子メールやショートメールアドレスなどを活用し、交通違反の取り締まりを行ったことが当該者へ告知され、告知を受けたひとは交通違反処理に関する特設WEBサイトや専用アプリなどで取り締まりを受けた違反行為や反則金の確認を行い、クレジットカードやFPSといわれるオンラインの送金サービスを使って反則金の支払いを行うことになるとのこと。
ただ、運輸局への連絡先未登録のドライバー対策といったこともあり、引き続き紙ベースでの違反切符の発行もしばらくは行われるようだ。すでに行政当局は違反切符の電子化に乗じたフィッシング詐欺への注意喚起を行っている。正規の違反切符処理サイトではない偽サイトへの誘導が行われることを警戒しているのである。
現地報道によると、交通違反切符の電子化及び反則金の電子決済により、従来の紙ベースの違反切符処理にかかっていた人件費を年間で1240万香港ドル（約2.2億円）の削減になるだけではなく、それにかかわっていた人員をほかの業務にまわすことができるといった効果があるとしていた。
一方で、違反切符の電子化まではいっていないものの、カリフォルニアでは窓口や郵送のほか、オンラインでの反則金の決済が可能となっている。広くキャッシュレス決済が普及する中国の北京市では、新型コロナウイルス感染拡大前より、WeChatやアリペイといったQRコードによる反則金の決済が可能となっていた。違反切符にあるQRコードをスキャンすればその場で反則金の支払いが可能となっているようだ。
ただし、QRコードでの決済はキップを切られてから4時間以内となっており、この時間を過ぎた場合は従来の方法（振込など）で手続きを進めることになるそうだ。