この記事をまとめると
■トランプ関税は日本のユーザーにどのような影響があるのか
■日本メーカーがアメリカで生産した日本車を日本に輸出するという話まで飛び出している
■日本メーカーのグローバル事業に影響を及ぼし日本の日本車の新車価格が高騰する可能性もある
トランプ関税によって世界は大混乱
いわゆる、トランプ関税。これを日本のユーザーはどう見るべきなのか。直接的には関係がないことだと、片付けてよいものか。まさかの事態に陥ることはないのだろうか。
米中間などでは、関税つり上げの応酬合戦となっているが、日本ではそうした交渉には及んでいない。仮に、日本がアメリカに対して報復するのであれば、アメ車に対する関税を引き上げることになり、日本で人気のジープブランドの新車価格が上昇してしまうかもしれない。
こうした事態に陥る可能性は、現段階では低いものと考えられる。それどころか、日本メーカーがアメリカで生産した日本車を日本に輸出する、という話まで飛び出している。トヨタ幹部が自社サイト記事で、そうした意向を示した。
これは、停滞する日米政府間交渉のなかで日本側が譲歩する姿勢のひとつ、だと考えられる。この場合、日本ユーザーにとっては、これまでアメリカ市場向けだったモデルを日本の正規販売ルートで購入できることになる。トヨタでは「4ランナー」「ハイランダー」など中大型SUVが人気になるかもしれない。
こうした日本ユーザーにとって明るい話題ではなく、トランプ関税がネガティブにはたらくこともあり得るだろう。それは、日本国内新車価格の上昇だ。
すでに各社が5月の通期決算発表の場で、トランプ関税の影響が年間数千億円規模に及ぶことが明らかにしている。
日本からアメリカへ、またはアメリカ隣国であるカナダ・メキシコからアメリカへ、新車・部品輸出量はメーカーそれぞれで違いがあるとはいえ、乗用車メーカーではアメリカから撤退しているスズキを除き、各社にとってアメリカは世界最大の稼ぎ頭である。
2010年代以降、中国が世界最大の自動車製造・販売国になってから、日本メーカーにとって中国市場の重要度が高まったが、近年は中国地場メーカーとの厳しい価格競争のなかで中国戦略を大幅に見直す必要が出てきた。
そのため、各社のグローバル戦略におけるアメリカの依存度は相対的に高まっているところだ。つまり、トランプ関税は日本メーカーのグローバル事業全体に大きな影響を及ぼし、それに対するユーザーの負担は、アメリカでの日本車ユーザーのみならず、日本の日本車ユーザーに及ぶことも考えられる。
そんな最悪の状況に陥らないためにも、日本政府におかれてはアメリカと慎重、かつ時として大胆な交渉を続け、日本の自動車産業、そして日本ユーザーへのダメージを最小限に食い止めていただきたい。