この記事をまとめると
■高齢者の暴走事故対策として免許返納を義務化する意見が出るなど社会問題化している
■インフラが充実している都市部とは違って地方はクルマ社会なので簡単な問題ではない
■高齢者が免許を返納しても安心して暮らせるように行政の交通インフラ整備に期待したい
免許返納で済むような簡単な問題ではない
高齢ドライバーによる暴走事故を報じるニュースが後を絶たない。対策として免許返納を義務化するなどといった意見も出るなど、社会問題化してきているといっても過言ではないだろう。しかし、公共交通機関が充実している都市部であればまだしも、地方では移動にクルマが必須である。それぞれに事情があるから、簡単に解決する問題ではないのである。
新潟県新潟市で自動車の買取・販売業などを営む旭自動車が、県内の自動車事故を減少させる活動の一環として、交通安全アンケートを実施した。期間は2025年4月23日～5月31日までで、県内のドライバーを対象にWEBと店頭を通じて352人に聞いている。その結果、70歳以上の高齢者は自身の運転にあまり不安をもっておらず、その子ども世代（40歳代～60歳代）も、強く免許返納をすすめていない実態が浮き彫りになった。
新潟県の場合、新潟市中心部はある程度バス路線が発達しているものの、それ以外の地域は日頃の生活にクルマがなければ不便を感じる場所が多い。こういった背景があるからか、高齢者の38％が自身の運転に「不安を感じることはない」と思っており、「不安を感じることはあまりない」をあわせれば64％に及んでいる。これはすなわち、免許返納の必要性を感じていない、あるいは免許返納をしたいとは思っていないということだ。
