この記事をまとめると
■2025年内をもってガソリンの暫定税率が廃止となる予定だ
■暫定税率廃止によってもともと安価であった軽油との価格差が縮まることになる
■環境対策が急がれる現代にとってガソリン車復権のキッカケになる可能性がある
いよいよ暫定税率が廃止の方向へ
2025年内を目途に、ガソリンに課せられている揮発油税（一般にガソリン税）に上乗せされていた暫定税率が廃止される予定だ。これによって、ガソリン価格が下がることが期待されている。
石油製品のひとつであるガソリンには、ガソリン税のほかに石油石炭税／地球温暖化対策のための税（環境税）／消費税など多くの税金が課せられ、ガソリンスタンドでの販売価格となっている。
石油石炭税は1リットル当たり2.8円、環境税は1リットル当たり0.76円、そして消費税はガソリン価格の10％となる。
全国のガソリン価格の平均値は、11月9日時点でレギュラーが165.4円、プレミアム（ハイオク）が176.8円となっており、ディーゼルエンジン用の軽油は145.7円とある（出典：e-燃費）。
これらには、燃料価格の高騰対策として支給されている補助金が活用されており、その額は、ガソリンと軽油が同額で1リットルあたり10円だ。この補助金が適用されるのは、暫定税率廃止までとされている。したがって、暫定税率の廃止がはじまると、補助金額を外した金額から、暫定税率分が引かれる計算になる。
ところで、ガソリン税の内訳はというと、暫定税率のほかに本則税率というのがある。
揮発油税とは、そもそも道路整備のために設けられた税制だった。そして、本則税率は1リットル当たり24.3円と定められた。その後、道路整備を進めるため、本則に上乗せする臨時の暫定税率が追加された。それが、今日まで表現を変えながら続いてきた。一時的な措置としての「暫定」という言葉を使いながら、50年を超えて高額の税を、税額を高めながら課してきたのである。
現在の暫定分の金額は、1リットル当たり25.1円で、これが年末に廃止になる予定だ。