この記事をまとめると
■EUは2035年のゼロエミッション義務を撤回したが環境規制を緩めたわけではない
■新目標のCO2排出90％削減はエンジン車単体では達成困難な水準にある
■結果として庶民はEVに乗りエンジン車は富裕層の趣味になる可能性が高い
「EV一本化」の修正が意味するもの
EU（欧州連合）が2021年に掲げた「2035年までに市販される自動車をすべてゼロエミッションにする」という目標を転換する方針を発表したことが話題となっている。
ゼロエミッションというのは、走行中に排ガスを出さないこと。つまり、当初の計画では2035年以降に新車で販売できるのはEV（電気自動車）とFCV（燃料電池車）だけになる予定だった。それが現実的ではないということで、新車のすべてをゼロエミッションとする目標を撤回、ゼロエミッションへの全面シフトをあきらめたという旨が、新たに発表された。
この部分にフォーカスして、「やっぱりエンジン車の勝利だ」「トヨタのハイブリッドカーこそ最適解」「マルチパスウェイ戦略は正しかった」といった声があがっているようだが、すべてをゼロエミッション車にするという目標を撤回したのであって、けっして自動車の環境規制を現状維持にすると方針転換したわけではない。
さらにいえば、2035年以降の自動車の排ガスに含まれるCO2については、2021年比で90％削減するという目標が新たに立てられた。もともとゼロエミッションになるということは100％削減する予定だったわけだから、数値目標を下げたことになるが、CO2排出量90％削減をエンジン車で実現するのは不可能に近い。
実際に計算してみよう。燃費性能が20km/Lのクルマが排出するCO2は約116g/kmとなる。これを90％削減するということは11.6g/kmにするという意味だ。この数値を実現するためには、200km/Lの燃費性能が求められる。エンジン車をハイブリッドに置き換えたくらいでは実現不可能といえるレベルのCO2削減が求められていることがわかる。
現実的に考えると、新車販売の8割をゼロエミッションのEVとして、残りのほとんどがプラグインハイブリッド、非常に限られたエンジン車が残るといった市場を想像するのが妥当だ。