この記事をまとめると
■2025年の新車販売は登録車・軽自動車ともにほぼ横ばいであった
■トヨタの計画供給ともいえる販売状況と顧客の購買行動の変化が市場を固定化させた
■軽では首位となったスズキであるがダイハツの復調が今後の焦点だ
圧倒的シェアを誇るトヨタの計画供給で新車市場は安定化
2026年1月5日、自販連（日本自動車販売協会連合会／登録車）、全軽自協（全国軽自動車協会連合会／軽自動車）からそれぞれ2025年12月単月の新車販売台数が発表された。それとともに2025暦年締め（2025年1～12月）での年間新車販売台数も発表となった。
まずは2025年12月単月締めでの新車販売台数を見ていこう。登録乗用車の販売台数は18万1628台（前年同期比98.4％）、軽四輪乗用車は9万6440台（前年同期比100.7％）となった。登録乗用車、軽四輪乗用車ともにほぼ前年同期比で横ばいとなっている。
登録乗用車については依然としてトヨタ車全般において納期遅延や断続的な新規受注停止が続いている。トヨタがここ数年において半ば「計画供給」とも表現できてしまうような生産及び販売状況が続いているなか、前年同期比横ばいということは、統計数値だけを見れば、トヨタより速やかに納車できる体制下で販売しているトヨタ以外のメーカーへお客が流れていないことを意味しているともいえるだろう。
軽四輪乗用車は、2025年11月比で91.4％となっている。11月に少し頑張ったぶん、12月はやや抑えめといえる数字となっているように見える。軽自動車の場合は販売台数での最後の調整は自社届け出（新規届け出［売り先の決まっていない在庫車にディーラー名義などでナンバープレートだけつけて販売台数の上乗せを行う］）となるので、自社届け出を抑えた結果ともいえるかもしれない。
諸物価高騰もあり、自社届け出の副産物ともいえる届け出済み未使用中古車（以下未使用中古車）は、本来当年もの（2026年なら2026年式）であっても、新車で買うより割安というのがウリとなっているが、当年ものでは新車で買う場合とほぼ同等かそれ以上購入費用がかかってしまっている。当然売り上げもいままで並みというわけにもいかないので、市場における未使用中古車の流通在庫数が多めになっており、それもあって2025年12月は自社届け出に抑制がかかったのかもしれない。
続いて2025暦年締め年間新車販売台数を見ていこう。まず登録乗用車の2025暦年締め年間新車販売台数は253万3523台（前年同期比100.4％）となった。2025年12月単月締めのところでも触れたが、圧倒的なシェアで国内販売ナンバー1のトヨタが計画供給を続けているため、前年同期比横ばいとさせている面は多かれ少なかれあることは否定できないだろう。
加えていえば、いまの新車販売では流動性が少ないともいえるかもしれない。昭和のころならば、欲しいクラスでライバル車5台ぐらいを比較商談しながら値引きを吊り上げるといった買い方が一般的であったが、タイパ（タイムパフォーマンス）を重視する令和では、若い世代ほど事前にネットなどで独自に調べて購入車種を本命一本に絞り込み、そのまま購入条件を調整して契約となるケースが多いようだ。
そのため、数台を比較検討していくなか、値引きなどの違いもあり本命車ではない車種を最終的に購入するといった流動性がなくなってきているのである。事前調査ではもちろん「好き・嫌い」という趣向性もあるが、やはり「よく売れているのか」とか、それこそ残価設定ローンを使っての新車購入が多いとされているので、再販価値なども考慮していけば、トヨタ車に流れやすくなっているともいえる。