この記事をまとめると
■新制度によって米国生産車が国内販売可能になった
■第一弾となるトヨタのタンドラとハイランダーでは機能制限など注意点が多数存在
■利便性より個性重視の選択肢となるといえる
新制度で選択肢が広がったのはうれしいが……
トヨタが4月2日に発売した米国生産のタンドラとハイランダーは、2月16日に施行された新制度を活用した車両だ。この制度は、米国で製造され米国の安全性基準に適合する車両について、日本国内で追加の試験を行わずに販売できる仕組みで、日米交渉を踏まえて整備された。しかし、この新制度による車両には、従来の日本仕様車とは異なる特殊な事情がある。「ハイランダーなんて右ハンドルだから、日本仕様みたいなものじゃないか！」と思うかもしれないが、そうは問屋が卸さない。
米国製乗用車の認定制度では、米国で生産され米国基準に適合する乗用車について、安全性の確保と公害の防止に関する対策が講じられており、保安上・公害防止上問題がないと国土交通大臣が認定した場合、日本の保安基準に適合するとみなされる。この認定を受けた車両には、車両後方に「★」マークのステッカーが貼付されている。このステッカーは剥がしてはならず、路上検査や車検を円滑に進めるため、「大臣認定書」を車検証とセットで保管し、運転する際は常に携行する必要がある。
それだけならばいいのだが、車両自体も通常国内で販売されるモデルと異なる点が多い。タンドラは米国向け仕様、ハイランダーはニュージーランド向け仕様をベースとしているため、安全性能や環境性能といった面が現地の基準にて設計されており、日本基準とは異なる部分があるためだ。
そのため、トヨタ自動車のタンドラならびにハイランダーの公式ページには、「ご購入にあたって（留意事項説明書）」というpdfファイルへのリンクが設置されている。あまり目立たないが、ここにはかなり重要な記載がされているのだ。
たとえばタンドラでは、衝突被害軽減ブレーキの障害物検知性能が日本基準の車両とは異なるほか、車外騒音の基準も異なる。さすがに灯火類については右側通行に適合したヘッドライトや、テールランプではウインカーがオレンジ色になっていたり（米国では赤）、デイタイムランニングライト（DRL）のオミットがされるなど、パーツ単位で調整される。そのほか最大積載量ステッカーの貼付（タンドラの場合）や発煙等の搭載など、日本市場に合わせて最低限のローカライズは行われる。
そしてユーザーとしてもっとも重要であろうポイントが、機能面での制限事項だ。タンドラは米国向け仕様のため、データ通信モジュール（DCM）が作動せず、日本ではコネクティッドサービスが利用できない。マルチインフォメーションディスプレイやヘッドアップディスプレイのナビ連携機能も、地図データが米国仕様のため作動しない。メーターとヘッドアップディスプレイはmphではなくkm/h表示となるが、ナビ連携は機能しない。ハイランダーも地図データがニュージーランド仕様のため、こちらもナビ連携機能が作動しない。
トヨタセーフティセンス（TSS）のロードサインアシストも、標識および地図データが日本と異なるため、正しく作動しない。両車とも、この機能は使用できないものと考えるべきだ。
両車ともにマルチインフォメーションディスプレイの表示言語はすべて英語となり、日本語表示はできない。マルチメディアについても、通信環境が日本と米国（またはニュージーランド）で異なるため、ソフトウェア更新サービス、車載ナビ操作、ユーザープロフィール設定、販売店情報設定、ラジオといった多くの機能の利用ができない。タンドラに関しては、エアコンの温度も華氏表示（℃ではなく°F）となる模様だ。
ただし、Apple CarPlayとAndroid Autoは利用可能で、スマートフォンでナビを利用する際には携帯側の設定が優先されるために日本語表記となる。つまり実質的には、スマートフォンを接続して使用することが前提となるわけだ。