この記事をまとめると
■日本郵便は2025年に日本で最大規模となる行政処分を受けた
■物流は事故を起こすと当事者以外にも大きな被害を及ぼす可能性が高い
■消費者は物流関係者に支えられていることを忘れずに敬意をもつことが大切だ
「処分された」だけでは済まされない
物流の不祥事で近年最大規模といえそうなのが、日本郵便での不適切な点呼による行政処分ではないだろうか。全国で3000カ所以上ある郵便局の70％で不適切な点呼の実態が浮かび上がり、まず、100局での処分が2025年9月に明らかになった。内容は、配達で使う車両の運行停止である。つまり、郵便や宅配などの物流が一定期間止まるということだ。このため、同業他社への依頼など、対策を講じることになった。
日本郵便での不祥事のほかにも、たとえば2026年1月に報告されている物流における処分内容を調べると、運転者の体調不良を把握していないとか、勤務時間の管理が適切に行われていないなどが、いくつかの事例であらわになっている。
点呼は、単に出欠だけでなく、飲酒などの確認なども含まれるし、体調不良ももちろん、運転に的確性を欠く恐れの予防がある。また、勤務時間については、残業が続いたり、休日を取れずにいたりすれば、やはり運転に支障をおよぼす恐れがあるのはいうまでもない。
物流の運転や配達は、長距離移動であったり、荷物の積み下ろしなど力仕事が含まれたり、勤務時間に限りがあるだけに勤務中の休みが十分に取れていなかったりする可能性も考えられる。それでいて、給与や福利厚生などが十分な体制になっていなければ、気もち的な不満も蓄積しやすく、それが仕事への集中力を失わせかねない。
いかなる仕事も、それぞれの場面で重要度は高い。加えて、物流はクルマを利用するため、適切な運航がなされなければ事故の懸念もある。交通事故は、業務と直接関係ない人々にも損害をもたらす可能性をはらんでいる。人身事故でなくても、物損事故や故障の発生によって交通に停滞をもたらし、後続のクルマに乗る人々の予定を狂わせる。そうした二次被害も想定できなくない。
つまり、物流での不適切な運営による不祥事は、その運転者や運送会社の処分に止まらず、周囲にさまざまな悪影響を及ぼすことにつながりかねないのである。
もちろん、当事者へは、日本郵便のような車両の運行停止処分などが行われ、その間は仕事ができなくなり収益や給与に影響が出る。それによって、倒産や生活苦の可能性が高まることになる。現場でのやりくりは、景気動向などで苦しさや厳しさがあるだろう。とはいえ、適切な業務の運行を維持しなければ、結局、どこかで破綻し、さらに先行き不透明になってしまいかねない。
物流は、人々の生活の支えである。それなくして、暮らしは成り立たない。それほど、社会貢献度の高い業種である。そのことへの敬意を消費者も忘れてはならない。
また、従事する当事者は、世のため人のための業種であることを自覚することが大切で、そのことを事業者も従事する人々へきちんと伝えることが肝心だ。日本には、「情けは人の為ならず」という言葉がある。人を大切にすることは、ひいては自分が助けられることにつながるという意味だ。お互いに助け合って社会が成り立っている。
物流での不祥事は、人ごとではなく、消費者自らにも直接的に関わる大事である。