この記事をまとめると
■2026年度の最初の新車販売台数が発表された
■2026年4月の登録乗用車の販売台数は22万3369台と前年比116.9%であった
■環境性能割の廃止によって4月に納車をズラした人が多いことが影響している
夏商戦へ向けての準備が始まった
2026年5月1日（金）、自販連（日本自動車販売協会連合会）から登録車、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）より軽自動車、それぞれの2026年4月単月締めでの新車販売台数が発表された。2026事業年度（2026年4月から2027年3月）が始まってから初めての、単月締めでの新車販売台数発表である。
いまよりも年間を通じて単月締めでの販売台数が乱高下していた昭和や平成前期あたりでは、年間で新車がもっとも売れるとされた3月の事業年度末決算セール直後の4月は、受注残（受注したものの生産スケジュールの都合などで新規登録及び納車ができない車両）車両の新規登録メインで4月単月での販売目標をクリアさせ、4月に全社一斉に社員旅行へ出かける新車ディーラーもあった。
6月・7月の夏季、9月の事業年度締め上半期末決算セール、10・11月の秋商戦など、増販期にしっかり受注が取れていた時代の懐かしい話といっていいだろう。いまでは全般的に納車まで時間がかかる傾向を脱しないなか、年間を通じて増販期だからといっても、昭和のころのように新車販売台数が極端に盛り上がるということもなくなったので、4月だからといって余裕をかましてはいられなくなってきている。
2026年4月単月締めでの登録乗用車の販売台数は22万3369台（前年比116.9%）となった。「おっ、2025年4月よりも調子がよかった」という単純な見方もできるが、2026年3月までの新規登録（納車）が間に合わず、新年度となる4月にこぼれた台数が多かったという見方もできる。
別の見方としては、政府が2026年度以降環境性能割の廃止を発表したことにより、一部の高額登録車では新規登録を2026年4月以降に先延ばしする動きも目立っていたため、そのような動きが4月の登録車の販売台数統計に影響を与えたのかもしれない。
軽四輪乗用車の2026年4月単月の新車販売台数は9万1447台（前年比95.2%）となっている。これは、軽自動車は登録車よりも需給体制が整っており、4月にこぼれる台数が少なく、事業年度末決算セールの実績へより多く反映させることができたとみることもできるのである。
いまどき事業年度末セールとはいえ、テレビコマーシャルを展開するなどして熱心になるのは、ホンダ系とスズキ系正規ディーラーぐらいとなっている。2025事業年度末セール期間中に、あるメーカー系正規ディーラーを訪れたが、昭和のころのような活気が全然ないことに驚いてしまった。
ホンダは事業年度末決算セールとともに、4月単月締めでの新車販売台数にも強いこだわりを従来から見せている。多くのメーカー及びメーカー系ディーラーでは、3月の反動でどうしても新車販売台数が伸び悩みを見せてしまうのが4月。そんなときにホンダは気合いを入れることで、車名（通称名）別での販売ランキングでホンダ車の上位入りを狙っている。筆者はそんな思いをもって、いつも4月の車名（通称名）別新車販売ランキングの行方を見ている。
軽自動車の新年度最初の単月締め新車販売台数におけるブランド別新車販売台数競争では、スズキが5000台弱の差をつけてトップとなっている。軽四輪乗用車では1万台ほど差をつけてスズキがトップとなっているのだが、軽四輪貨物では6000台ほど差をつけてダイハツがトップとなっている。
届け出済み未使用中古車販売店ではダイハツ軽自動車の未使用中古車が目立つなか、スズキが軽四輪乗用車で差をつけてトップに立っているため、ダイハツの苦戦傾向が目立ち、まだまだ認証問題の悪影響を引きずっているようにも見える。2026事業年度中にダイハツの完全復調はあるのか？ そこも注意深く見ていきたい。
5月は大型連休明けから、事実上の夏季商戦がはじまる。2026年も酷暑が予想されているだけに、夏季商戦の勝敗は、スタートダッシュが肝心といってもいいのではないだろうか。