この記事をまとめると
■新車ディーラーはさまざまなセールを実施している
■他地域の店舗でも購入できるケースがある
■トヨタの残価設定ローンに関してはエリアで金額に開きがある場合が多い
新車はどこで買っても同じ？
販売店が販売促進のために行うキャンペーンには、メーカーが企画して全国単位で実施するものと、各販売会社が独自に主催するものがある。全国単位で実施する販売促進キャンペーンは、どこの販売会社でも共通だが、販売会社単位の内容はそれぞれ異なる。
たとえば決算期などには、残価設計ローンを中心に低金利キャンペーンを実施するが、適用する車種や金利は販売会社によって異なる。地域によって、売れ筋の車種や販売促進に力を入れる車種も異なるからだ。
従って、自宅が県境に位置する場合など、隣の県で購入すると、自分が欲しい車種に低金利が設定されていることもある。多くの販売店では「車両の登録や届け出を行うお客さまが住んでいる都道府県と、販売店の都道府県が違っていても問題はない」という。そうなると、新車を購入するときは、自宅周辺にある複数の販売会社の販売促進キャンペーンを確認したい。
また、ひとつのメーカーが、同じ地域に社名の異なる複数の販売会社を展開していることもある。この場合も、販売会社が異なれば販売促進キャンペーンの内容も違う。販売会社の違いは、店舗を見ただけではわかりにくいが、インターネットのホームページは異なるから確認できる。
残価設定ローンの金利や残価率は、大半のメーカーが全国共通だが、トヨタは販売会社によって違う。トヨタの販売会社には、資本が独立していてメーカーに頼らない法人も多いためだ。
ほかのメーカーでは、仮に残価設定ローンの残価（残存価値）を誤って高く設定して、損失が生じた場合、メーカー系列の信販会社が負担する。しかしトヨタでは、販売会社が責任を取るから残価を自由に設定できる。
たとえばメーカーの資本が入っていないトヨタの販売会社には、同じ資本系列で、中古車事業も営んでいる場合がある。そこが中古車輸出で強いルートをもっていれば、海外で人気のSUVに高い残価を設定することも可能だ。
そのために、トヨタのホームページに用意された見積りシミュレーションにアクセスして、ローンの支払い額を算出するときは、ほかのメーカーと違って販売会社を選択する。このシステムにより、販売会社による残価や支払い額の違いも確認できる。
以上のように、販売会社によって販売促進キャンペーンの内容が異なることも多いため、自宅周辺の複数の販売会社を比較して損得勘定を判断したい。