この記事をまとめると
■空き地から個人宅の駐車スペースまで有効活用している日本のコインパーキングビジネス
■日本ではナンバー認識やスマホ決済が普及しているが海外ではいまだ有人管理が残る
■台湾にも日本式駐車場ビジネスが広がりつつある
世界の最前線を行く日本の駐車場ビジネス
パーキング（駐車場）関連のビジネスは、日本が世界でもっとも進んでいるのではないか。海外から日本に戻り、街なかの風景を見ていて、そんなふうに感じることが多い。
日本の場合、駅や市街地で以前から空き地になっている土地、建物を取り壊し次の建設がが始まるまでの空き地、既存ビルの駐車場の空きスペース、さらには個人所有の家屋の駐車場の一角まで、クルマ・バイク・自転車などを駐車できるスペースを有効活用しているからだ。
一般的には、駐車場のゲートがあり、現金・クレジットカード・スマートフォンアプリなどで支払いができる自動料金収集装置が設置されている。最近は、車両を固定するロック板がなく、カメラでクルマのナンバープレート等を画像を認識することで駐車時間を計算するシステムも増えている。
また、路上での駐車ではパーキングチケットを事前に購入して車外から見える位置にパーキングチケットを置いたり、またはドアガラスなどに貼るといった方法が多い。
一方で海外の場合、国や地域によるが、市街地の駐車場といえば、いまだに料金を収集する係員がいる旧来型の駐車場が少なくない。現金など自動料金収集装置を設置する場合もあるが、やはり課題は治安の問題だ。とくに、ドライバーが車外に出て料金支払をするケースでは、脅されて財布などを奪われたりカージャックされたりする危険性も高い。
また、路上の駐車ではアメリカの場合、2000年代くらいまでは25セントなどを入れて駐車時間を指定する旧式のパーキングメーターがあったが、近年はパーキングチケットやアプリを使った方式に転換している印象がある。
本来、通信によるクルマのコネクティビティ技術が発展すれば、クルマの位置や移動状況を時系列で把握できる駐車場関連ビジネスは、日本のみならず世界中で大きな需要があるはずだ。だが現実的には、海外での駐車場は公共的な位置付けや、大型商業施設が運用するとの考え方が優先するため、民間や個人経営の駐車場の社会的な役割が日本とは違うのではないだろうか。
また、事業面では、税制に関する考え方が違うのかもしれない。空き地の固定資産税対策として駐車場を活用するという視点が、海外では日本ほど強くない印象もある。
とはいえ、世界各地の社会事情によって有料駐車場のあり方はさまざまであり、潜在的な需要に対するビジネスチャンスもある。たとえば、台湾では日本式の駐車場ビジネスが段階的に普及しているようだ。