この記事をまとめると
■トランプ大統領による関税政策は米国の製造業の衰退に原因がある
■製造業の衰退はウクライナ戦争によって明らかとなった
■四半期ごとの決算という経営体質からも製造業の衰退はもたらされている
関税政策を推し進めるトランプ政権
米国のトランプ大統領による関税政策はなぜもたらされたのか？ それによって米国の自動車産業が隆盛を極めることになるのだろうか。
大局的には米国の製造業の衰退があり、それを回復させる思惑が関税政策にはあるとみられる。
製造業の衰退が明らかになったのは、ウクライナ戦争といえる。2022年2月に開始されたロシアによるウクライナへの軍事侵攻からすでに3年以上経つが、いまだに膠着状態だ。一進一退を繰り返す理由のひとつは、支援する米国で弾薬など兵器の生産が十分できないためだ。欧州各国も同様で、そこは、ロシアも同じなのだが、北朝鮮などから支援を得ている。
兵器の供給不足はいずれも、製造業の停滞や衰退の一例といえる。製造業の衰退は、国の基幹産業の後退を意味し、国力の衰えを促す。
日本国内においても、「日本のものづくり」という言葉が頻繁に用いられ、報道されるのは、今日なお国の存亡が製造業にある証といえるだろう。しかしながら、お金を稼いでいるのはサービス業だ。旅行や飲食などに止まらず、インターネットサービスなど、情報産業も勢いを増している。
こうした傾向は、ベルリンの壁の崩壊をきっかけとした東西冷戦構造の終結以降に広まったグローバリゼーションといえる。その中核を担ったのは、米国だ。
ソビエト連邦が崩壊し、超大国が米国のみとなったとき、世界通貨のドルを有し、世界共通語としての英語を用いる米国は、自国でモノづくりをしなくても、世界各地から手ごろな価格の商品を手に入れられることになった。
併行して、ハーバードビジネススクールによると思われる、四半期ごとの決算を通じた株主への配当を重視する経営がさらにモノづくりを難しくさせ、その考えが資本主義に基づく民主主義国家へ広がった。その弊害として、製造業をさらに衰退させる。
クルマの開発をみても、新車が誕生するまでには3～4年の歳月を要する。また技術革新には新たな投資が不可欠だが、その投資に対する成果を四半期ごとに判断するのは難しい。場合によっては、10年先に成果が出る研究開発もあるだろう。
しかも、クルマの買い替えは3～5年、あるいは10年を経てのことであり、容易に市場が転換するわけではない。それでいながら、自動車を含め製造業の経営者は、四半期ごとの収支を常に問われ、株主への配当をもたらさなければ、経営不振との烙印を押されかねない。となれば、目先の経営に集中せざるを得なくなる。
この傾向は世界的なものだが、米国における製造業の衰退は想像以上に深刻といえる。目先の利益にこだわった1990年代以降の米国を軸とする同盟国や関係国は、力を落しはじめた。
中国のBYDが、価格戦略を含め急速に台頭しているのは、世界的にゼロスタートとなる電気自動車（EV）に集中できる事業環境があるからだろう。それを甘く見てはならない。そして、米国のビッグ3がEV戦略に手をこまぬいているうち、新興勢力に後れを取った。なぜなら、四半期ごとの業績を問われる事業環境にあるからだ。
まとめれば、米国はもとより、これまで自動車産業を牽引してきた国や地域は、四半期ごとの決算という金融業やサービス業まがいの経営体質から脱却できない限り、先行きは厳しいと考えざるを得ないだろう。