この記事をまとめると
■アメリカのBEVへの税控除が2025年9月末で打ち切りになった
■いくつかのメーカーは「税控除相当の購入特典」を用意する事態になっている
■日本でも補助金頼みのEV政策は同じ末路をたどる懸念があり判断を誤らないことを願う
アメリカのEV購入者に対する所得税控除が終了
同格ICE（内燃機関）車に対し割高イメージの強いBEVの販売促進のカギを握るのが、政府や自治体などによる購入補助金や税額控除などのインセンティブの存在となる。アメリカではトランプ大統領のBEVへの否定的な考えや公約もあり、2025年9月30日をもって、BEVを購入すると受けられる最大7500ドル（約112万円）の所得税控除が終了した。
筆者は2025年9月末に南カリフォルニア地域を訪れたのだが、まさにBEVの駆け込み需要の真っ只なかであった。2024年も秋に南カリフォルニアを訪れているのだが、そのときに比べれば街なかを走るBEVも一部ブランド車への偏りも減りバラエティに富んでいるように見えたので、「これも税控除を受けるための駆け込み需要が効いているのかな」と思っていた。
しかし、調べてみると税控除の対象となるBEVが意外と少なく、2025年における税額控除の対象となるBEVは18モデル25車種のみとの報道にいきついた。49モデルから大幅に縮小されたともなっていた。
対象外となるBEVもよく見かけたが、それは2025年より前に税控除対象のうちに購入したものが多いのだろうが、それでは2025年になってから税控除対象外のBEVはまったく売れなくなったのかという素朴な疑問が湧いたので、現地でそのあたりを探ると、税控除対象外のBEVではメーカーが税控除相当額もしくはそれ以上の特典をなんらかの形で用意して売っていたようだとの話にいきついた。
タイや中国では“空前”といってもいいほどのBEV乱売が話題となっているが、南カリフォルニアでも税控除終了間際という混乱期だったからなのか、乱売とまではいかなくとも、BEVの過熱した販売促進活動が行われたようであった。