この記事をまとめると
■新政権誕生も現状では新車販売回復は見込めず納期遅延が購買意欲を抑制している
■JMS2025は未来志向イベントのため新車需要にはさほど影響を及ぼさなかった
■軽市場はスズキ優勢でダイハツは10月急伸したが11月は失速傾向だ
新政権発足後も動かない新車販売の実態
高市早苗氏が日本初の女性内閣総理大臣となり、新政権が誕生したのが10月末のできごと。筆者の肌感覚でいえば、雰囲気だけでも世のなかがちょっぴり明るくなったような気もするのだが、当たり前だが気もちだけでは新車販売台数はなかなか浮揚することはないようである。新政権の影響が出るとすれば、早くても2025事業年度末決算セール（2026年1～3月）あたりになるのかもしれない。
自販連（日本自動車販売協会連合会）が登録車、全軽自協（全国軽自動車協会連合会）が軽自動車それぞれの2025年11月単月締めでの新車販売台数を発表し、登録乗用車は20万1999台（前年同月比90.8％）、軽四輪乗用車は10万5467台（前年同月比97.5％）となった。
新政権うんぬんの前に、2025年10月30日～11月9日の会期にてジャパンモビリティショー2025（JMS2025）が開催されている。ただし、JMS2025は一般的なトレードショーとは異なり、自動車に関する未来などにフォーカスしたイベントとなっているので、直接的に新車販売を刺激するものにはなっていない。
事実、話題となったのは2026年以降登場予定、もしくは登場するのではないかとされている参考出品車やコンセプトカーばかりであった。中長期的に見れば新車販売促進効果もあるのだろうが、直近では「あんな魅力的なクルマが出るのなら」と、新車購入を先延ばしにしようという動きが目立ってしまうことも否定できないのである。
11月は暦年締め（1～12月）での年間販売目標達成をめざして販売促進活動に拍車がかかる時期なのだが、ここ最近は働き方改革の影響などもあり、工場出荷から納車までに時間がかかるようになっている。登録車より需給体制がよく、新規ナンバープレート取得までの期間の短い軽自動車ならまだしも、登録車では納期が順調とされている車種であっても、11月の新規受注でもすでに年内納車が厳しいというケースが多発している。
11月までに受注したものの受注残（注文は取ったものの、工場出荷までに時間がかかるなどとして新規登録ができないこと）となっている車両の消化（＝新規登録して納車を完了する）が、とくに登録車ではほぼすべてとなっている。それゆえ、11月までのここ数カ月は前年同期比をやや割り込む数値で推移しているともいえ、ある意味で安定供給せざるを得ない状況となっている。
アメリカなど諸外国では契約が成立し、購入車両の実車があればその日のうちに乗って帰ることができる。ところが日本では数時間かけて商談したあげく、納車まで最短でも数カ月待たされるという状況。これでは購買意欲もなかなか高まらないというもので、受注から納車まで、車両登録制度も含めて抜本的な見直しをする時期に来ているのかもしれない。
