この記事をまとめると
■暫定税率の廃止でガソリン価格が下落している
■ガソリン価格の低減はBEVの経済的メリットが薄れてサクラの再販価値が急低下
■暫定税率の廃止はEV市場全体にも影響が波及する可能性
ガソリン価格の下落でサクラの存在意義も低下
先日SNSをチェックしていると、「ガソリン価格が下がって日産サクラの中古車が暴落中」といったような内容の投稿を目にした。「ガソリン価格が下がる」とは、2025年12月31日をもって、ガソリン税などの暫定税率が廃止となり、「当分の間」とされていた上乗せ分（ガソリンなら1リッターあたり25.1円、軽油は1リッターあたり17.1円）がなくなり、これによりガソリン価格が安くなることを指している。
政府はこれに先立ち、2025年11月13日から段階的にガソリン価格への補助金を引き上げ、12月11には暫定税率と同水準となる25.1円を補助金として支給している。
本稿執筆時点で調べてみると、レギュラーガソリン1リッターあたりの全国平均価格は153.4円となっており、報道では下がり続けているということであった。ちなみにもっとも安いのは和歌山県で146.6円であった。
BEV（バッテリー電気自動車）は、「気候変動をこれ以上進めさせない」など、いわゆる意識高い系のひとたちもユーザーでは目立つが、ここ数年の世界的なガソリン価格高騰を受け、BEVを選ぶという経済的理由で乗るというひとも多い。新興国では大気汚染対策でBEV普及に前のめりとなっている政府もあるなか、2025年はBEV販売では世界的な停滞状況も目立っている。
このような状況下、国家的にもBEV販売に積極的な中国系ブランドを中心にBEVの乱売状況が世界的に目立ってきた。政府補助金に加え、各ブランドの出血大サービスともいえる値引きや充電施設設置費用負担などの数々の特典が設けられるようになり、「ICE（内燃機関）の新車を買うのは難しいけどBEVなら……」と買いやすいからとBEVを選ぶひとも出てきている。
日本ではこのような大騒ぎになるほどまだBEVが売れてはいはないが、そのなか2022年に軽自動車規格BEVとして日産サクラがデビューしている。ガソリンスタンドの廃業は全国的に進んでいるが、過疎地域ではガソリンを給油するのに時間をかけて移動しなければならない地域も多い。
そのなか通院や買い物など生活圏内の移動がほとんどの高齢世帯やセカンドカー需要などへ向け、自宅敷地内に充電設備を設置できる戸建てに住むひとが多いこともあり、給油のわずらわしさもなくなると地方からサクラはよく売れるようになった。