この記事をまとめると
■2026年4月から環境性能割が正式に廃止となる
■現在は各販売店で多様な事業年度末決算セールも行われている
■廃止を待つかキャンペーンを利用するかどちらがお得かを見極めたい
販売店では超低金利キャンペーンを開催中
新年度、つまり2026年4月1日以降、いま車両購入時に課税されている「環境性能割」が廃止となる。新車販売の世界では、いまHEV（ハイブリッド車）が売れ筋となっており、HEVは現状でもまず非課税となっているので、実質的な影響は限定的ともいわれているが、大切な事業年度末決算セールが2026年1月から3月まで展開されるなかで「正式廃止になるまでは様子見」と買い控えが発生するのではないかとの漠然とした心配が販売現場では漂っている。
そのようななかクルマ関連のテレビCMを見ていると目立つのが、「超低金利ローンキャンペーン」展開の案内である。環境性能割廃止による買い控え対策というよりは、事業年度末決算セールでの販売促進策として設定されているとみていいだろう。
国内新車販売ではトヨタが圧倒的なシェアでトップを維持しトヨタ一強状況が続いている。そのようなトヨタ対策について即効性をもつのが超低金利ローンともいわれている。トヨタ系正規ディーラーでは、ディーラーローンの金利について超低金利キャンペーンを展開することはほとんどなく、いまどきでは5％前後の金利が一般的となっており、それに対する超低金利ローンの販売促進効果を期待してキャンペーンを展開しているようである。
調べてみると、ホンダは予告なく終了することもあるとしながら、フィット、フリード、N-WGN、N-BOX、WR-V、ヴェゼルについて残価設定ローンとバリュー保証プラン（全2回払い）について1.9％となる超低金利ローンキャンペーンを本文執筆中に展開している。さらに、2026年3月27日までの期間限定で、新社会人に向け支払いが2026年6月からとなる「飛びますクレジット」も展開されていた。
日産は2025年10月１日から3月31日までの期間で、「購入後6カ月間実質金利０」キャンペーンを展開している。
今後2月から事業年度末決算セールが本格化するので、地域限定も含めて何らかの超低金利ローンキャンペーンは増えていくものとなるだろう。
環境性能割廃止以降に的を絞って新車購入を進めるとすると、当面の懸念としては車両価格の値上げがあるだろう。諸物価高騰傾向が続くなか、事業年度の切り替え時は絶好の値上げタイミングとなる。新車に関しては単純な値上げはほぼないが、小改良を伴う価格変更では物価上昇分も加味すると結構な値上げ幅となってしまう。
いつ買うのかはあくまで個々人の判断とはなるが、新年度になれば超低金利ローンキャンペーンは終了になることがほとんど。ローンを利用して新車の購入を検討しているひとは、2026年4月前にディーラーを訪れることをお勧めする。
仮に初度登録（軽自動車は届け出）が超低金利ローンキャンペーンの対象条件に合わない（納車まで時間がかかるなど）としても、やはり事業年度末ならではの好条件を獲得しやすい。自分の購入希望車は環境性能割が課税されるかの有無、そして課税されるとしたらいくらなのかを確認して、「いま買うべきか、買い控えるべきか、そして得をするのはどちらなのか」を見定め、最終判断を行うようにしたほうが、賢い買い物になるだろう。