この記事をまとめると
■タクシー運賃値上げの背景には人手不足と需要回復がある
■タクシードライバーは都市部では収入が改善し稼げる職種へと変化しつつある
■事故リスクや働き方が人材確保の課題として残る
タクシー運賃改定の裏側にある事情
2026年4月20日（月）より、特別区・武三交通圏（東京23区および武蔵野市・三鷹市）において、タクシーの初乗り運賃が1.096km で500円から1.0kmで500円へ、加算運賃が255mごとに100円から、232mごとに100円に改定され、事実上のタクシー運賃の値上げを行った。
新運賃スタートのタイミングでメディアはこのニュースを取り上げていたが、運賃値上げの背景を諸物価高騰のほか働き手不足として報道しているケースも目立っていた。
2020年春より日本では新型コロナウイルスの感染拡大が顕著となり、いわゆるコロナ禍へ突入した。全国的に外出自粛要請が行われたことでタクシー需要は深刻な落ち込みを見せ、多くのタクシー運転士は乗務機会がほとんどなくなり、高齢のベテランドライバーではこれを機に引退する人が増え、そのほかのタクシー運転士も多くが異業種へと転職していった。
2022年あたりから新型コロナウイルスの感染拡大が収束傾向に転じ、ふたたび街に人が出てくるようになったのだが、そこで運転士不足によるタクシーの深刻な稼働台数不足が発生した。タクシーを利用したい人に対して深刻な稼働台数不足状況となり、この時期は東京などの都市部を中心に運転士はまさに休む間もなくお客を乗せ続けることとなり、結果的に大幅な収入増となった。
この状況を見て新たに異業種から「稼げる」としてタクシー運転士をめざす人が増え、タクシー運転士の世代交代が一気に進んだ（従来の「武闘派」ともいわれた怖い運転士が急激に減った）。調べてみると、全国的な行動自粛が求められる直前となる2020年3月末比で、全国レベルでのタクシー運転士の充足率は85%前後でここのところは推移しており、回復傾向にあるとのことだ。
スマホのタクシー配車アプリ普及やキャッシュレス決済の普及によるタクシー強盗の減少などもあり、異業種参入のほか女性運転士もここのところ増えており、これがタクシー運転士数の回復傾向を支えているといっていいだろう。
少し古いが、2024年における地域別のタクシー運転士の平均年収を調べると、東京都で502万2500円、愛知県で475万円、大阪府で約487万円となり、全国平均では約415万円となっている。ただ、東京都内では年収1000万円プレーヤーも続出しているとはよくいわれているのだが……。
「タクシー業界は社会の縮図」ともいわれている。さまざまな職業を経て運転士になる人が多いことがそのゆえんともされているが、働き方も千差万別なのである。それこそタクシー乗務だけで一家を食わせていくといった人もいれば、個人で店や会社を経営していて副業として、そして厚生年金など社会保険の資格取得をメインに従事している人もいる。地方部では兼業農家の人が農閑期や農作業の空いた時間運転士として従事するといったケースもある。
何がいいたいのかといえば、統計数値で出てくるタクシー運転士の平均収入というのは必ずしも業界の現状を映し出しているとはいいきれないのである。少なくとも東京および隣接県では、タクシーは「稼げる仕事」となっている。また、地方でも世界的に注目されている企業の工場のある某都市では、海外から訪れるビジネスマンも多く、ちょっとしたバブル状況にあるとも聞いている。地域によってバラつきが目立ってきているのも確かであるが、都市部では際立って「稼げない仕事」ではなくなっているのは間違いだろう。東京隣接県に住んでいる筆者の地元タクシー会社も、タクシーを呼ぶたびに初顔の運転士をよく目にするようになっている。
また、運転士目線で見ればライバル、つまり稼働するタクシーが増えることはそれだけ自分の稼ぎが減るというリスクにさらされる。2002年あたりにタクシー事業参入にかかわる規制の大幅緩和が行われ、新規参入する事業者が増え、街にタクシーがあふれることとなった。迎車料金の無料化といった競争激化も事業者間であり、みるみるうちにタクシー運転士は「稼げない仕事」となり、現場ではお客の奪い合いも激化し、事故も多発する結果となった。この当時の状況をいまも引きずり続けていることもあり、「タクシーは危険で稼げない」というイメージが根強く残っているのである。