この記事をまとめると
■ホンダが2026年3月期決算で4143億円の営業赤字を計上した
■営業赤字の原因は1.5兆円超のEV関連損失を計上したことによる戦略の変換にある
■今後は次世代e:HEVを軸に「ハイブリッドのホンダ」を再強化していく
EV事業を損切りして再浮上を目指すホンダ
2026年5月14日、本田技研工業（以下、ホンダ）が発表した2026年3月期の連結決算は、本業の儲けを示す営業損益が4143億円の赤字という衝撃的なものだった。この赤字の裏には、三部敏宏社長が断行した「過去の戦略の清算」と、現実を見据えた「ハイブリッド（HEV）回帰」という、攻めの姿勢が隠されている。
まず決算の数字を整理すると、売上収益は21兆7966億円（前年比0.5％増）と過去最高水準を維持。しかし、営業利益は前年の1.2兆円の黒字から一転、4000億円を超える赤字となった。その最大の要因は、合計1兆5778億円にのぼる「EV関連損失」の一括計上だ。
ホンダはこれまで、2040年までにEV・FCEVの販売比率をグローバルで100％にするという野心的な目標を掲げてきた。しかし、世界的なEV需要の減速、とくに北米市場での環境変化を受け、ホンダは北米で投入予定だったEV3モデルの開発・上市を中止している。これに伴い、その開発資産や設備を「減損・除却」したのだ。三部社長はこれを「将来の損失を回避するための迅速な再整理」と表現した。つまり、売れ行きが悪くて赤字になったのではなく、「将来勝てない戦略をいまのうちに捨てた」ことによる、いわば損切りなのである。
実際、このEV関連損失を除いた「調整後営業利益」は1兆393億円。二輪事業に至っては過去最高の営業利益を達成しており、決してホンダの製品が売れていないわけではない。
今回の会見でもっとも注目すべきは、四輪事業の戦略変更だ。三部社長は「EVからの撤退ではない」と強調しつつも、「2030年までは強みであるハイブリッドが環境対応の主軸になる」と明言した。
これに伴い、投資の配分も大きくシフトする。今後3年間で投入する資源6.2兆円のうち、当初EV向けだったリソースをハイブリッド車へ再分配。北米、日本、インドを重点地域とし、2029年度までにグローバルでハイブリッド車を15車種投入するという。
そして、次世代ハイブリッドは、圧倒的なコスト競争力と走りの進化を両立するという。2023年モデル比でシステムコストを30％削減し、エンジンの高効率化とシステムの刷新でさらなる低燃費を実現。また、ハイブリッド車にも最新の安全運転支援システムを順次拡大していく。つまり、ホンダは、EVで培った電動化技術をハイブリッドにフィードバックし、「走りの良さ」で競合他社を突き放す構えだ。