この記事をまとめると
■環境性能割が廃止され購入時の税負担が減少
■燃費のいい車種では節税効果が小さい
■車両価格の値上げで負担軽減が相殺されている
それでも下がらない新車価格
クルマの購入に際しては、さまざまな税金が徴収される。そのなかで、以前はクルマの購入時に、環境性能割（正確には自動車税環境性能割）という税金が徴収されていた。この税金が2026年3月に廃止され、購入時に納める税額も安くなった。
環境性能割は、基本的には国が定める燃費基準の達成度合いと、車両の取得価格に応じて算出された。廃止時の基準では、たとえば2030年度燃費基準の達成度合いが75％未満になる小型＆普通車では、取得価格の3％が課税された。逆に2030年度燃費基準の達成度合いが95％以上になると、環境性能割は非課税になった。
つまり燃費基準の達成度合いが高く、取得価格が下がると、環境性能割の税額は安くなる。逆に燃費基準の達成度合いが低く、取得価格は高ければ、環境性能割の税額は上昇する。
環境性能割の具体的な税額だが、ハイブリッドについては、2030年度燃費基準の達成度合いが95％以上になって課税されない車種も多かった。電気自動車なども課税されない。コンパクトカーは、ノーマルエンジンでも取得価格が安く、燃費は全般的に優れているから、環境性能割の税額は大半が5万円以下だった。
逆に排気量が3リッター以上のV型6気筒エンジンなどを搭載するスポーツモデルやSUVは、燃費性能が悪く、なおかつ価格は高い。そのために環境性能割の税額が10万円から15万円に達する車種もあった。今はコンパクトカー、コンパクトSUV、軽自動車などが売れ筋で、ノーマルガソリンエンジンでも、燃費性能の優れた車種が多い。そのために環境性能割が廃止されても、3万円前後の節約に留まる。
この金額でもユーザーにとっては大切なメリットだが、最近は原材料費の高騰などで、車両価格が値上げされている。環境性能割の廃止で税額が減っても、クルマの値上げで相殺されてしまう。そのために環境性能割が廃止されても、クルマの売れ行きはあまり増えていない。
なお、環境性能割の廃止を一概に喜ぶことはできない。なぜなら環境性能割は、本来は存在し得ない税金だったからだ。もともと消費税が10％に増税されたら以前の自動車取得税を廃止することになっていた。この約束どおり消費増税で自動車取得税は廃止されたが、入れ替わりに自動車取得税にソックリの環境性能割が導入された。つまり環境性能割は廃止する約束だった自動車取得税の後継だから、なくなって当然なのだ。