この記事をまとめると
■日本におけるローンの金利が上昇傾向にある
■新車販売の現場においても残価設定ローンなどの金利が上昇気味だ
■ライフスタイルによっては現金一括やリースも選択肢としては有効だ
オートローンの金利が上がりつつある
世のなかの金利上昇傾向はオートローンも直撃している。いろいろ取り沙汰される残価設定ローンは、一般的には支払最終回分について、その時点での再販価値相当額に据え置くことで月々の支払い負担を軽減し、販売促進効果を高める狙いで、いまでは当たり前のように普及している。
販売促進効果を高めることが主目的なので金利設定も低めとなっていたのだが、気がつくと5%台も当たり前で、7%台に金利設定されているケースもあると聞いている。昭和世代で2027年に還暦を迎える筆者が大学を卒業し社会人になったころはバブル経済最後期。当時は新車購入といえば現金一括払いが大半であり、割賦購入などともいわれた分割払いでも、勤務先の社員向け低利融資や金融機関のマイカーローンを利用するのが主流であった。ディーラーローンは審査が厳格な金融機関に比べると融資審査は緩いのだが、その分金利が高かった。その当時、低めとされていた金利が確か7%台だったと記憶している。
それから35年ほどが経過したのだが、失われた30年を経て、単純に金利だけ見れば35年ほど前のハイレベルに戻ってしまったことになる。
そのなか、ホンダ系正規ディーラーであるホンダカーズでは、車種を絞っているものの2.9%という超低金利キャンペーンを展開している。現場で話を聞くと6%弱が一般的な金利となっており、2.9%との金利差分によって減った手数料収入の補てんは各ディーラーで負担するとのことであった。つまり、購入者の金利負担軽減分はディーラーがもつということになる。
諸物価や人件費の高騰により車両価格からの値引き余力が少なくなり、車両価格からの値引きはあまりできなくなっている。海外からの引き合いも多いことで中古車相場は底上げ傾向が強く、新車を売っても儲けが期待できない現在では、中古車販売で収益確保を図る動きも目立っているので、昔ほど下取り査定額の上乗せも期待できなくなっている。
そのようななか、ディーラーは主にメーカー系ファイナンス会社のローンをお客に利用斡旋し、その仲介手数料の一部を値引きに充当していたのだが、金利差分がディーラーの仲介手数料から切り崩されるとなると、いよいよ値引き原資が底をつこうとしているともいえる。
日系ブランドのディーラーをまわっていると、「商談の中心は残価設定ローンの利用が前提」とよく聞くが、その一方でマイカーの平均保有年数が7年、つまり買い替えタイミングが7年おきともいえる状況となっている。こうなると新車で買ったとしても法定減価償却期間を超えており、より短期間で乗り換えることにメリットがある残価設定ローンは、平均7年という保有期間には馴染みにくい。
現状では短期間でリース感覚にて新車を継続的に乗り換える人は残価設定ローン、比較的長く乗り続ける人は現金一括払いと、新車購入層の二極化が進んでおり、結果的に残価設定ローンの利用が増えてきている……という状況にあるようだ。