この記事をまとめると
■衛星通信と給電機能を備えたNERV災害対策車5号機が運用開始
■アウトランダーPHEVの大容量バッテリーを災害時の電源として活用する
■停電や通信途絶時の情報発信と被災地支援への活用を目指す
アウトランダーPHEVが移動する防災拠点に
ゲヒルンと三菱自動車工業は9月1日、「特務機関NERV災害対策車両」5号機として、「アウトランダーPHEV」をベースとした災害対策車「特務機関NERV制式 電源供給・衛星通信車両 5LA-GN0W（改）」の運用を開始した。
両社は2019年12月から、災害時の停電や通信途絶に備え、独自に電力と通信を確保できる車両の整備計画を進めてきた。能登半島地震や令和8年熊本地震、そして今年8月の千葉豪雨など、地震や風水害が各地で相次ぐなか、こうした災害対策車両への期待は年々高まっているという。
5号機のベースとなるのは、アウトランダーPHEVの特別仕様車「BLACK Edition」だ。ここにSpaceX社の衛星通信サービス用アンテナを搭載し、地上の通信網が寸断された状況でもインターネット接続を確保できるようにした。
加えて、内閣府準天頂衛星システム戦略室から貸与を受けた衛星安否確認サービス「Q-ANPI」の端末も引き続き搭載し、準天頂衛星「みちびき」を利用した災害用通信手段も確保している。5号機の配備に伴い、旧型アウトランダーPHEVをベースとした4号機は退役。今後は「エクリプス クロスPHEV」ベースの3号機と5号機の2台体制で、東京都千代田区を拠点に運用される。
この取り組みの狙いは大きく3つある。
まず、ゲヒルンが特務機関NERV防災アプリなどを通じて行う防災情報配信そのものが停止するリスクを減らすこと。停電や通信障害でオペレーション拠点が機能を失った場合でも、本車両が電力と通信を自立的に確保し、情報配信を止めない仕組みだ。次に、余力がある際には被災地へ出動し、災害対策本部や避難所に給電・充電サービス、電話サービス、Wi-Fiなどを提供する近隣自治体支援。そして、防災訓練やイベントへの参加を通じて、電動車と衛星通信を組み合わせた災害対策のモデルケースを広く提示することだ。
車両としての特長は、アウトランダーPHEVの大容量駆動用バッテリーを生かした給電機能にある。停電時でも避難所や災害対策本部の電源支援、スマートフォンの充電支援などさまざまな用途に対応できる。5号機では駆動用バッテリーの大容量化とEV航続距離の伸長も図られており、平時の移動性能に加え、災害現場での実用性も高まった。
走行面では、前後ツインモーター4WDと車両運動統合制御システム「S-AWC」により、雨天や積雪といった悪条件下でも安定した走破性を発揮する。路面状況に応じて選べる7つのドライブモードに加え、寒冷地仕様を標準装備しており、厳冬期の被災地でも活動できる備えを整えている。
三菱自動車はこれまで、電動車の給電機能を災害時に役立てる「DENDOコミュニティサポートプログラム」を通じ、全国200以上の自治体と災害時協力協定を結んできた実績をもつ。ゲヒルンも神奈川県箱根町と2020年に協定を締結しており、5号機もこの協定に基づく派遣対象となる。防災情報という公共インフラを担うゲヒルンと、電動車の走破性・給電力をもつ三菱自動車。両社の強みが重なり合うこの取り組みは、今後も全国の防災訓練や被災地で「移動する電源」としての存在感を示していきそうだ。