WEB CARTOP | 独自の企画と情報でクルマを斬る自動車メディア

日本が世界と闘うために誕生した「フィジカルAI」計画。日本の大手企業多数参加も自動車メーカーは「ホンダだけ」の謎

日本が世界と闘うために誕生した「フィジカルAI」計画。日本の大手企業多数参加も自動車メーカーは「ホンダだけ」の謎

この記事をまとめると

■「国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動」というニュースリリースが発表された

■ノエトラ・ソニーグループ・ソフトバンク・日本電気・ホンダの連名での発表

■ノエトラの事業内容は国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発だ

自動車業界も巻き込むフィジカルAI

 本田技研工業(以下、ホンダ)が2026年7月16日、「国産マルチモーダル基盤モデルの開発に向けて本格始動」というニュースリリースを複数の企業連名で出した。その企業とは、Noetra(ノエトラ)、ソニーグループ、ソフトバンク、日本電気、そしてホンダだ。

 これを見て、「ソニーとホンダの名前があるが、モビリティ関連で新たな動きなのか?」と思う人がいるかもしれない。そして、ノエトラとは何者なのか? 名称としては、古代ギリシャ語で『知性・思考』を表す「Noesis」と、サンスクワット語で『器』を意味する「-tra」の造語。つまり、「”知そのもの”を扱う”器”」である。

 同社の事業内容は、国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発と、モデル開発で使用するインフラの検討だ。7月の発表では、国産AI(人工知能)の開発や活用に取り組むさまざまなパートナーとともに、AIロボットやフィジカルAIの基盤となる国産マルチモーダル基盤モデルの研究開発を行うとした。

 ノエトラの丹波廣寅社長は「日本がフィジカルAI分野で世界をリードしていくためには、日本の産業競争力を支え、社会課題の解決や新たな価値創出を可能とするマルチモーダル基盤が必要だ」とノエトラ設立の意義を説明する。

 近年、欧米の大手IT企業を中心に、フィジカルAIが世界の注目を集めており、日本が出遅れないために、産学が連携するノエトラが誕生したといえる。

 興味深いのは、上記の4社以外に多様な企業が出資している点だ。具体的には、旭化成、SGホールディングス、オークマ、沖電気、オムロン、鹿島建設、川崎重工、KDDI総合研究所、神戸製作所、Sakana AI、島津製作所、シャープ、JERA、JFEスチール、住友生命、第一三共、ダイキン工業、ダイワハウス工業、DMG森精機、東京エレクトロン、東芝、TOPPANホールディングス、日本製鉄、日本生命、日立製作所、ファナック、富士通、プリファードネットネットワーク、松尾研究所、みずほ銀行、三井住友海上火災保険、三井住友銀行、三菱電機、三菱UFJ、村田製作所、安川電機、ヤマザキマザック、楽天グループなどだ。

 このように、自動車産業関連での電機メーカーや製造関連機器メーカーは含まれているものの、自動車メーカーはホンダのみ。

 フィジカルAIは、日本の自動車産業界全体に大きな影響を与えていることは明らかであるが、ノエトラが今後、自動車産業界をどう巻き込んでいくのか、その動向を注視していきたい。

画像ギャラリー

WRITERS

モバイルバージョンを終了