この記事をまとめると
■中古車販売店の低イメージの根源は過去の不正やユーザーとの情報格差にある
■2000年以降自浄作用による制度整備で業界全体が大きく健全化した
■最終的に問われるのは販売店の姿勢であることに変わりはない
中古車屋はなぜ疑われるのか
中古車専門記者として長らく働いてきた筆者としては、編集部から届いた疑問「なぜ中古車屋は信用できない烙印を押されている？」に対して、もどかしさと納得感の双方を感じている。
そもそも現在の、すべての業者ではないかもしれないが、少なくとも多くの中古車販売店は「アテにしてもとくに問題ない、ごく普通の会社」であり、「中古車屋」などという蔑称じみた呼び方をするべき人々ではない。そこに、まずはもどかしさを感じる。
だが同時に、過去には（もしかすると現在も）アテになどしたら大変なことになりそうな“中古車屋”が一部に存在していたことも事実であるため、それなりの納得感も感じてしまうのだ。
いまとなってはおおむねクリーン化された業界ではあるが、その一方で、なぜ今もなお「怪しさ」が付いてまわっているのか？ 状況を整理してみることにしよう。
かつての中古車業界は、情報の非対称性（販売店と客の情報量の差）を、その気になれば悪用できるブラックボックス的ビジネスだった。
走行距離に関しても1990年代までは、専用の機械でアナログメーターを巻き戻すという不正が一部で横行しており、修復歴（フレームの歪みなど）を隠し、「無事故車」として販売することも、一部の販売店では常態化していたようだ。
さらに、雑誌広告に掲載する車両価格は安いのだが、契約時には「整備代」「登録代行費用」などの名目で、ぼったくり価格の諸費用を上乗せするという手法も目立っていた。さらに、一般ユーザーには中古車仕入れ値がまったく見えないという事情もあった（※これはいまでもある意味そのままだが）。
とにかく、どんな業界でも付き物ではある「情報の非対称性」がとくに顕著であったため、その気になれば、悪どいビジネスも容易に展開できたというのが、中古車販売業界の特徴だった。そのため、もちろん「全員」では決してないのだが、「中古車販売店＝いまひとつ信用できない」という世間的なイメージが確立されたのだ。