この記事をまとめると
■自動車保険の保険料は上がり続けている
■「弁護士特約」や「対人対物無制限」などは欠かせない項目だ
■ライフスタイル次第では不要なプランなどもあるのでよく精査する必要がある
弁護士特約っているの？ 対人対物無制限ってなに？
毎年やってくる自動車保険の更新。「また保険料が上がった」と溜息をついたドライバーも多いだろう。実際、大手損保各社は2025年秋から2026年初頭にかけて自動車保険料を引き上げている。物価高による修理部品の単価上昇や、近年の自然災害多発が主な要因とされているが、加入者にとっては頭の痛い話だ。
こうした状況に直面すると、「少しでも保険料を安くしたい」と特約を削り始めるドライバーが出てくる。しかし、削っていい項目と絶対に削ってはいけない項目を間違えると、いざというときに取り返しのつかない事態になりかねない。本記事では見落としがちなそれらの項目を解説していく。
＜弁護士特約は「使っても等級が下がらない」のが大きなメリット＞
まずは削ってはならない項目から見ていこう。その筆頭格が「弁護士費用など補償特約（弁護士特約）」である。自分が被害者になったとき、加害者側への損害賠償請求を弁護士に依頼する費用を保険会社が負担してくれるという特約で、補償上限は1事故につき被害者1名300万円程度が一般的だ。年間の特約保険料はわずか1000〜3000円程度にすぎない。これほど費用対効果の高い特約はほかにない。
弁護士特約がとくに力を発揮するのが「もらい事故」だ。こちらにまったく過失がない事故では、保険会社には示談交渉に介入できないというルールがある。加害者側の保険会社との交渉を、被害者本人が行わなければならない状況に置かれるのだ。保険会社との交渉に不慣れな一般の被害者にとって、適正な賠償額を判断するのは容易ではなく、弁護士が介入した場合と比べて慰謝料や賠償額に大きな差が生じることも珍しくない。弁護士特約があれば自己負担なしで弁護士に依頼でき、正当な賠償を請求できる。「もらい事故には縁がない」と思っている人ほど、この特約の価値を軽視しがちである。
また、弁護士特約の大きなメリットが、使っても翌年の等級に影響しない点だ。通常、保険を使うと等級が下がり翌年の保険料が上がる。だが弁護士特約は「ノーカウント事故」扱いとなるため、等級への影響がない。この事実は意外に知られていない。
＜対人・対物の無制限設定と人身傷害補償保険も絶対に手放すな＞
弁護士特約と並んで手放してはならないのが、「対人賠償保険」の無制限設定と「人身傷害補償保険」だ。対人賠償については、過去に数億円規模の賠償判決が出た事例もある。自賠責保険の補償限度額（死亡最大3000万円）では到底カバーしきれないケースが現実に存在するため、現在では無制限設定が一般的である。2024年度の損害保険料率算出機構の調査では、対人賠償保険の契約のほぼすべてが無制限となっている。対物賠償も同様で、相手が高級輸入車だったり建物に突っ込んだりすれば、損害額が数千万円どころか、ケースによっては億円単位に達することもある。
人身傷害補償保険は、自分や同乗する家族が事故で怪我をした際に補償してくれる保険だ。対人賠償保険はあくまでも相手（第三者）のけがや死亡に対する補償であり、自分や家族の怪我には適用されない。人身傷害補償保険は、自分や家族の治療費、休業損害、逸失利益などを過失割合にかかわらず補償してくれる保険であり、万一の重傷事故に備えるうえで重要な補償である。事故による経済的リスクへの備えとしては優先順位が高い補償といえる。
さらに見落とされがちなのが、無保険車傷害に関する補償である。相手が任意保険に加入していない、あるいは補償額が不足している事故は決して珍しくない。無保険車傷害に関する補償は、そうしたケースで被害者自身を守る重要な備えとなる。