この記事をまとめると
■日本やアメリカでは新車価格の高騰が止まらない
■アメリカではクルマが買えない層にクルマの寄付を募る活動がある
■日本でも新車が買えずカーシェアの需要も多いので寄付などを検討する必要がある
新車も中古車も買えないなら寄付しかない
新車が高くて買えないといった話を聞くようになって久しい。アメリカでも平均新車価格が5万ドル（約800万円）となり、やはり新車が買えなくなったといわれて久しい。アメリカほどではないものの、日本でも自工会（日本自動車工業会）によると、日本での新車における平均購入価格は331万円とのこと。軽自動車でもスーパートールモデルのカスタム系ならば、支払い総額で250万円を超えることは珍しくなくなっている。
日本で新車を購入する際はまだまだ現金一括払いが多いようだが、諸外国では資金洗浄（マネーロンダリング）防止という観点からも現金払いを受け付けないケースが目立っている。アメリカでは、仮に新車を買うことができる資金があるとしても、ローンの審査が通らなければ購入することはできない。借金も財産であるし、債務は社会的信用の証という観点もあるようで、過去の融資状況や支払い履歴などが、審査では厳重に考慮される。
そのため、アメリカで融資実績の足りない日系大手企業が、新車を現地で買えなかったという話も聞いている。数年間アメリカを離れ、アメリカ国内での融資実績がない期間があると、クレジットスコア（信用力）が下がり、希望する新車を買うために十分な融資を受けられなかったり、金利が高くなったりするという話も聞いたことがある。
アメリカでは新車が買えない層というのが明確に存在するなか、新車価格の高騰もあり、それにつられる形で中古車相場も上昇している。中古車も買えない層が出ているなか、数年前に見かけたのがクルマを寄付してくださいという活動だ。新車あるいは中古車へ乗り換えるときに、それまで乗っていたクルマを寄付してもらい、貧困層に無償で配るという運動らしい。
ニューヨーク市など一部を除けば、マイカーがなければ死活問題になるほどクルマ社会なのがアメリカ。日本のように時刻表のない路線バスは、いつ来るかもわからないので、ひたすら待つことになる。ライドシェアが登場してきたころは料金がまだまだ割安で、クルマをもたない層の行動範囲が広がったのだが、今やアメリカのライドシェアは驚くほど高くなっている。
そのなかでもカリフォルニア州は、いまだに2035年以降はガソリン車に比べれば割高なBEV（バッテリー電気自動車）のみ（PHEVもOK）新車販売を可能とすることを改めようとはしていない。こうなってくると、継続してガソリン車に乗ることはできるものの、需要と供給の関係で徐々にガソリンスタンドが減るなど追い込まれるのは、それほど所得の豊かではない層からとなる。