この記事をまとめると
■海南省は2030年までにガソリン車販売禁止を提唱
■世界各地でBEV普及政策の見直しや強化が交錯
■多様なパワートレインを残す日本の姿勢は健全かもしれない
世界で揺らぐ「ICE車販売禁止」の現実
中国・華南地域にある海南省が、2030年までにガソリン車を販売禁止にすることを提唱した。海南省は中国本土にあるわけではなく、海南島及び周辺の島から構成されている。中国政府としては2035年を目途としてICE（内燃機関）車の販売を禁止し、NEV（新エネルギー車）のみ新車販売可能としている。
今回はICEではなくガソリン（汽油）と表記しているので、柴油（軽油／ディーゼル車）は対象外にも見えるのだが、政府目標よりも早めてほぼNEVとするのは、海南省が島となり本土と分離されていることからも、中国本土で本格的に進める前のテストパターンとして行われるのではないかと考えている。
中国政府が定義する新エネルギー車（新能源車）には、BEV（バッテリー電気自動車）、燃料電池車（FCEV）のほかにPHEV（プラグインハイブリッド車）が含まれている。2026年春に開催された北京モーターショーをみると、エンジンを発電用に搭載するレンジエクステンダーEVがトレンドとなっていた。中国では総合テクノロジー企業のシャオミ製品の人気が高く、BEVもラインアップしているのだが、直近でブランド初となるレンジエクステンダーEVを発表したことが話題となっている。
HEV（ハイブリッド車）まで含まれるのかは微妙なところであるが、PHEVやレンジエクステンダーEVあたりも海南省では2030年以降も継続販売となるのではないかとみている。ちなみに2035年までにアメリカ・カリフォルニア州ではICE車の販売を禁止するとしているが、ここでもPHEVは禁止対象とはなっていない。
「BEVのみしか販売してはならん」という姿勢は、まずEU（欧州連合）が2035年までとして声高に表明していたのだが、だんだん腰砕けとなり、報道ベースではICE車販売禁止は撤回となった。ただICE車を2035年以降も販売継続とするにはハードルがかなり高いともいわれており、「それでもBEVありき」という姿勢に変化はないようである。
筆者が知りえる限りではいまもなお、「ICE車販売禁止を目指しています」という姿勢を崩さないのは、中国とカリフォルニア州（ほか一部同調する州あり）、そしてイギリスぐらいと認識している。