この記事をまとめると
■アルファードの納期改善の背景には注文後のキャンセル増加がある
■複数の販売店に同時注文して最短納期の1台だけを残す手法も横行している
■ディーラーは申し込み金を預かるなど安易なキャンセルへの対策を進める
大人気ミニバン納期改善の裏側
トヨタ・アルファードは「キング・オブ・ミニバン」との表現がふさわしい。日本国内にとどまらず、東南アジアでも富裕層の間で高い人気を博している。
現行4代目は2023年6月に登場している。以降新規受注停止がしばらく続くなど、現行モデルも高い人気を持続している。さすがに現行型もデビューして3年が経過していることもあるのか、調べてみると本稿執筆時点では発注できるようになっており、発注すると（ガソリン及びハイブリッド）、下手すれば年内にも納車が間に合うのではないかというほど納期も改善されている。2026事業年度締め（2026年4月から2027年3月）上半期（2026年4月から9月）での累計販売台数は4万4412台となり、月販平均台数では7000台を超えている。
アルファードのような高級ミニバンを月平均で7000台超も供給してしまうほどの供給体制があるなか、3年目を迎えて需要もひと段落したなど、納期改善にはさまざまな背景があるようだが、それにしてもここのところの納期改善には筆者はどこか違和感を覚える部分もある。
そこでいろいろ聞いてまわると、まずキャンセルが目立つとのことであった。「アルファードに限った話ではなく、納期改善傾向が見えるトヨタ車ですが、それでも半年ほど納車まで待たされるケースも目立ちます。トヨタに限らず納車前一定期間以上待つとなると、注文書を交わしてからしばらくの間、当該車両の生産は始まりません。SNS界隈では『この時期なら新車のキャンセルは簡単』といった情報も流れているようで、以前よりは簡単にキャンセルを申し出るお客さまが目立っているようです」とは新車販売事情通。
キャンセルの理由はさまざまであるが、一例をあげればディーラーに対しては現金一括払いとしておきながら、その資金調達を一般金融機関のマイカーローンで調達しようとして融資が得られなかったためキャンセルということもあるようだ。終身雇用、年功序列など昭和臭の漂う雇用環境はほぼ崩壊したといってもいいだろう。
そのようななか、融資がおりやすいとされたディーラーローンでも審査が通らないケースが目立つ世のなかとなっている。ディーラーローンよりはるかに審査の厳しい金融機関の融資を得るのはさらにハードルが高くなる。マイカーローンの広告にはディーラーローンよりはるかに低利融資を謳うものも散見できるが、仮に審査が通ったとしてもそんな魅力的な金利で借りることができないケースも目立つようだ。
ついこの前もFRB（連邦準備理事会）が利上げを行ったばかりのアメリカ。そのアメリカでは過去には新車ディーラーがこぞって金利0%キャンペーンを展開していた。金利の高いいまでも、販売苦戦しているブランドなどが0%金利キャンペーンを実施している。しかし、いざ審査を行えば0%金利で融資を受けられる条件をクリアするひとはほとんどいない。日本の金融機関もディーラーローンより低利をアピールしているが、誰でも低利融資を受けられるわけではないのはアメリカのディーラーローンと同じなのである。