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「このままじゃ中国のEVに国内産業が潰される」タイ政府が物品税を35%と大幅に引き上げた危機的状況 (2/2ページ)

「このままじゃ中国のEVに国内産業が潰される」タイ政府が物品税を35%と大幅に引き上げた危機的状況

この記事をまとめると

■タイでは輸入BEVなどの物品税率を2027年1月1日より35%引き上げる

■中国のEVがとくに目立って売れており国内の産業を守ろうとする動きがある

■値上げまでの期間に中国製EVの乱売が加速すると予想されている

タイが物品税率を大幅に引き上げる背景とは

 2026年11月3日(火)、タイ運輸省は2027年1月1日より海外からの輸入BEV(バッテリー電気自動車)、REEV(レンジエクステンダーEV)について、物品税率を35%に引き上げることを発表した。引き上げ前の税率はBEVが10%、REEVが15%となっていたため、大幅な税率アップといってもいいだろう。

 おもなターゲットとしているのは、中国から輸入される中国生産車両といわれている。タイ政府はEV振興策として2022年にEV3.0という政策を施行している。これは2022年から2023年の間に輸入販売されたEV1台について、2024年までは1台、2025年には2台のEVをタイ国内で生産することを義務付けるというもの。そのかわり、メーカーにはさまざまな優遇が与えられることになっている。

 そのあと2024年から2025年の間の政策としてEV3.5を2023年に発表。EV3.5では2024年から2025年に輸入販売したEV1台につき、それ以降は3台の国内生産が義務付けられている(メーカーが優遇策を受けることができるのはEV3.0と同じ)。

 ただ、タイ国内でのBEV販売だけではなく、新車全体の販売不振などもあり、EV3.0の優遇策を受けるための、タイ国内でのいわゆる生産ノルマは、当初設けられた登録期限2025年12月から2026年1月に延長されたりしている。

 タイ国内におけるBEV普及率はすでに20%前後となっており、50%を超えたともいわれている中国ほどではないものの、世界でもトップクラスの普及率となっている。そして、それを支えているのが中国メーカーのクルマである。JETRO(日本貿易振興機構)がタイ電気自動車協会の統計をまとめたものによると、2025年暦年締め(2025年1月から12月)におけるBEVの年間累計販売台数は12万1962台となり、前年比でなんと74.3%の伸びを見せている。

 そして中国系メーカーの占める割合は94.4%となっている。ちなみに日本のクルマの牙城でもあるHEV(ハイブリッド車)の2025年暦年締め年間累計販売台数は13万6230台(前年比プラス7.6%)となり、日本メーカーのクルマが96.5%を占めている。

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