タイの国内産業を守るために
タイ国内に参入している中国系ブランドは、自動車ショーに出展するものだけでも、タイに参入している日系ブランドの数を軽く超えている。BEV以外にもICE(内燃機関)のクルマ(HEVを含む)もラインアップしているが、販売の中心はBEVとなっている。そして中国メーカー同士で、まさに熾烈な販売競争を日夜展開している。新車を安く手に入れたいなら中国系BEVに限るといわれるほど乱売の目立つ状況であるが、いまだに新規参入してくる中国系ブランドはあとを絶たない。
そのなか地元で話を聞くと、EV3.0や3.5を無視しているかのように、中国国内で生産したモデルばかり売るブランドが「新参者(新規参入ブランド)」では目立っている、との話を聞いている。タイはBEVの普及に積極的であるが、それは国内に生産拠点を設けて、BEVでも世界的に重要な生産拠点を築きたいとの狙いもある。そこで優遇策を設けているのに、その政策に積極的に参加せず、ひたすら販売促進を行う中国メーカーを主眼にした物品税率引き上げともいわれている。
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11月3日に発表し、2027年1月1日に実施というまさに間髪入れずの動きについては、発表から実施までのタイムラグが大きいほど、税率引き上げ前に、と中国から大量の完成BEVをタイ国内に輸入されてしまうのを防ぐ意味もあるものと見ている。
中国経済が混迷を深めていることは、すでに報道でご存じの人も多いだろう。景気低迷によって新車の販売も停滞しており、政府が警鐘を鳴らすほどの原価割れ覚悟での乱売が行われているともよく聞く。 そうしたなか、中国国内の需要だけでは新車工場の稼働率がなかなかあがらないため、自国工場の稼働率アップを優先し、タイ市場でも中国製BEVばかりをラインアップするブランドが目立っている。
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こうした状況に「これではタイの国内産業が……」と危機感を抱いたタイ政府が対策に乗り出したというのが、今回の顛末のようである。 加えて、EV3.5が終了すると2027年以降は中国製BEVが大量にタイ国内に流入してくることを想定し、これをあらかじめ抑制したいとの狙いもあるようだ。
それもあるのか、先んじてタイ市場に参入してタイ国内の生産設備を有する中国メーカーからは、今回の物品税率引き上げを歓迎する声もあると地元メディアが報じている。一方で地元メディアが政府関係者に日本のクルマを保護するという意味もあるのかといった質問をすると、それは明確に否定したとの報道もあった。
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すでに11月に入っており、税率引き上げがスタートする2027年1月1日まであとわずかとなっているが、税率引き上げ後は買い控えが起こることは十分考えられる。となると2026年12月末までの短期決戦、つまり税率引き上げ直前セールというものが展開され、タイ国内では今まで以上に中国系BEVの乱売合戦が展開されることになるものと筆者は見ている。