この記事をまとめると
■KINTOが初の商用車としてトヨタ・プロボックスの取り扱いを開始した
■商用車向けに基準走行距離を月5000kmへ拡大
■税金や保険メンテナンス費用込みで月額2万5080円から利用可能
プロボックスを月額2万円台から利用可能
トヨタが提供するクルマのサブスクリプションサービス「KINTO（キント）」が、これまで乗用車を中心に展開してきた同サービスにおいて初となる商用車の取り扱い開始を発表した。ビジネスユースを中心とした多様なニーズに応える狙いで、当面の取り扱い車種は同日トヨタ自動車が発売した「プロボックス」の一部改良モデルのみ。個人・法人問わず利用可能で、月額利用料は2万5080円からとなる。
KINTOでは走行距離の制限そのものはないものの、契約期間全体で利用できる「基準走行距離」を設定しており、これを超えた分は契約終了時にまとめて精算する仕組みだ。超過料金は1kmあたり11円。乗用車の基準走行距離は月間1500kmだが、日々の営業活動や配送業務でアクティブに稼働する商用車ではこれを月間5000kmへと大幅に拡大した。3年契約（36カ月）なら18万km、5年契約（60カ月）なら30万km、7年契約（84カ月）なら42万kmを超えると超過精算が必要になる計算だ。
KINTOの月額利用料には、車両代金に加えて自動車保険（任意保険）や自動車税、メンテナンス費などカーライフにかかる諸費用が含まれる。プロボックスのような小型貨物車は乗用車と車検・法定点検のサイクルが異なるが、これらの費用も契約期間中はすべて月額利用料に含まれるため、追加出費を気にせず利用できるのが強みといえるだろう。全国の正規販売店に加え、オンラインでも見積りから契約まで完結することができる。
契約プランは、まとまった初期費用が不要な「初期費用フリープラン」と、所定の申込金を払うことで中途解約金なしでいつでも解約できる「解約金フリープラン」の2種類を用意した。
法人でKINTOを用いて社用車を保有するメリットとしては、車両保有にかかる諸費用を月額利用料に一本化することで、初期費用や予期せぬ出費が発生せず、キャッシュフローの安定化にも繋がることがまず挙げられる。また、税金の支払いや保険更新といった手続きが不要になるぶん、車両管理の手間も軽減される。月額利用料は経費計上が可能で、自己資本比率への影響を抑えつつ財務指標を維持できるほか、減価償却の手間からも解放される点にも注目だ。
自動車保険は事故対応後も契約期間中の月額利用料が変わらない仕組みで、法人の場合は補償対象を業務従事スタッフやその家族まで広く設定できる点もメリットだ。「KINTOカスタマーセンター 法人サポートデスク」では、法人・個人事業主ごとに専任担当者が申し込み相談から利用中のサポートまで対応する。
なお、ベースとなるプロボックスはトヨタ自動車が一部改良して発売したモデルで、全車に専用通信機（DCM）を標準装備し、T-Connectサービスに対応した点が変更点となる。事故や急病時に通報する「ヘルプネット」や、スマートフォンからドアロック状態を確認できる「マイカーサーチ」などが利用可能になっており、商用車ながら乗用車同等の手厚いサービスが受けられるようになっている。
なお改良型プロボックスの税込価格は、ガソリン車の2WD「G」が196万5700円から、ハイブリッドモデルの「F」が230万8900円までというプライスレンジとなる。