13年超過で増税！　18年超過でさらに増税に旧車オーナー悲鳴！　悪手とも言われる「旧車増税」がそれでも見直されないワケ (1/2ページ)

この記事をまとめると

■自動車税は新規登録から13年を過ぎると約15％増しになる

■さらに自動車重量税は13年超過と18年超過で2回増えるため批判の対象になっている

■税制が見直されたタイミングと現在では事情が異なるのでそろそろ見直しが必要だ

長くクルマを持ってるとなぜ税金が上がる？

　マイカーを維持している自動車ユーザーであればご存じのように、日本の自動車税制においてはさまざまな問題が指摘されている。たとえば、ガソリンについては、いわゆる「ガソリン税」に消費税がかかる二重課税の状態が続いている。ちなみに、軽油についてはこうした二重課税状態にはなっていないので、解決できないという政府や役人の主張が納得できないのは言うまでもない。

　同じく、クルマを愛するユーザーから批判の対象となっているのが、一定の期間が経ったクルマに対して、自動車税や自動車重量税を重課すること。こちらは『旧車増税』という風に呼ばれることが多い。

　自動車税というのは、登録車の新車購入時を除くと毎年4月1日の所有者に対してかかる税金である。5月に納付書が送られてくることから、その時期になると自動車税の旧車増税に対する怨嗟の声がSNS界隈で目立つようになる。ちなみに、自動車税が重課の対象となるのは車齢（新規登録から）13年を経過したクルマだ。

　自動車税は基本的に500cc刻みで排気量に合わせ課税されるもので、旧車増税の重課分は約15％となっている。たとえば、1000cc超1500cc以下のクルマの場合、12年目までの自動車税は3万4500円だが、13年を超えると3万9600円に重課される。しかも、2019年10月以降に新規登録した新しいクルマであれば、自動車税は3万500円となっているので、そちらと比べると約3割増しというイメージだ。

　ちなみに、軽自動車の新車にかかる軽自動車税は1万800円だが、13年を経たクルマについては1万2900円と2割増しの感覚となっている。