アメリカでBEVに対する「最大112万円の税控除」が終了！　各メーカーは「値下げ」「キャッシュバック」で乱売状態 (2/2ページ)

すでにメーカーではEVに対して購入特典を用意

　税控除終了直後の10月は想像もできないほどアメリカでもBEV販売が落ち込むのではないかとされている。しかも、南カリフォルニアではフリーウェイの相乗りレーンともいわれる、複数名乗車車両専用走行レーン（カープールレーン）をドライバーのみのBEVも通行可能としていた施策も2025年10月1日をもって終了したので、10月以降にBEVを購入してもメリットがほぼ感じられないはずだ。

　9月末の時点で在庫を多く抱えたままのブランドを中心に、10月以降も自腹、つまり各メーカーが税控除相当もしくはそれ以上の購入特典を継続して用意するだろうとの話も聞いていたが、実際に10月に入りそのような報道が相次いだ。

　たとえば韓国ヒョンデのアイオニック5は、2026年型についてアイオニック5の車両価格を最大9800ドル（約147万円）値下げすることを発表したとのこと。また、在庫車となる2025年型アイオニック5については、税控除と同額の7500ドルのキャッシュバックを行うとも報じていた。さらに、GM（ゼネラルモーターズ）では7500ドルの税控除同額のインセンティブを無期限で適用するとし、フォードも同様の措置を講じる（無期限ではないようだ）とも報じていた。

　消費者動向など市場原理以外になんらかの圧力（政治がBEVを積極的に普及させたがるなど）をかけると市場が歪みを見せ、結果的に「BEV＝乱売」のような図式が出来上がってしまうことを、南カリフォルニアの現状を見て感じた。対岸の火事をよく見て、くれぐれも日本では拙速な判断は行わないようにしてもらいたい。