この記事をまとめると
■高速道路はかつて無料化される前提で建設・運営されていた
■現実問題無料化は難しく期間を延ばし続けて2115年までは無料化が難しいといわれている
■無料化すると渋滞悪化などのリスクもあるので無料化が善とは限らない
バイパスは無料になってなぜ高速道路は無料にならない？
首都高速道路株式会社は､2026年度中に実施予定の「首都高速道路の料金改定案」を公表した。人件費や資材価格の高騰､老朽化対策や災害対応などによる維持管理コストの増加を背景に､通行料金を見直す方針だという。現在､この改定案について国民からの意見募集が行なわれている。案では平均的な利用距離を前提にすると普通車ではおおむね1割程度の負担増になる。全車種の平均改定率は8.1％とされている。
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首都高の料金値上げのニュースを聞くと、「昔は高速道路は将来的には無料になると聞いた気がするのに､むしろ高くなっていないか」と感じる人は多いのではなかろうか。バイパス道路には無料開放された例もあるのに､なぜ首都高や高速道路はいつまでも料金を取り続けるのか？ その構造的な背景には「建設費を返せば終わり」というシンプルな話ではなく、日本の道路財政が色濃く影響している。
＜首都高の値上げと｢無料化｣の約束はどこへ行ったのか＞
首都高は開通からすでに半世紀以上が経過し､橋梁や高架構造物の老朽化が深刻な段階に入っている。更新や耐震補強工事には莫大な費用がかかり､その財源の柱が通行料であることに変わりはない。かつて｢建設費を償還したら無料｣という“建前”はあったものの､現実には建設時の借金を返し終える前に､老朽部分の掛け替えや大規模修繕に次々と資金が必要になり､「償還が終わったら終了」どころか､つねに新たな投資が発生する循環に入ってしまったのである。
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さらに､首都高はオリンピック関連を含む再整備や新規路線の建設･延伸も進めてきた経緯がある。新しい道路を造れば当然ながらその分の建設費も発生し､償還期間は先送りされる。料金収入を担保にして資金を調達する仕組みである以上､「更新と延命のために値上げ」という方向に傾きやすい構造になっている。現在は､2023年の法改正により最長で2115年までが“料金徴収期間”とされている。
＜高速道路の｢いつか無料｣はどこへ？＞
ではそのほかの高速道路はどうなのだろうか？ 日本で高速道路網を整備し始めたころ､基本的な考え方は「有料で建設費や利息を返し､償還が終わったら無料にする」というものだった。実際､初期の段階では約30〜40年程度の償還期間を想定し､料金を徴収して借金を返し終えれば､一般道と同じように無料開放されると説明されていた。この“期限付きの有料”という建前があったからこそ､国民の理解も得られやすかった。
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しかし現実には､高度経済成長期以降､高速道路のネットワークは想定以上のペースとスケールで広がっていった。新しい路線を造るたびに巨額の建設費が必要になり､既設路線で集めた料金収入も､その返済にどんどん充てられていった。つまり、「古い道路の借金を返し終えたら無料にする｣どころか､「その収入を新しい道路の建設費の穴埋めにまわす」方向に舵が切られていったのである。さらに､バブル崩壊後の景気対策としても高速道路整備が使われ､借金の山は膨らんだ。その結果､「高速道路全体としての借金をいつ返し終えられるのか？」は、もはや簡単に答えられない状況になってしまった。
