「輸入車が売れない」業界関係者の声も数字はそこまで落ちていない!? 日本の「ステルス貧困」を象徴する新車市場のリアル (2/2ページ)

給料が上がっていない影響が響いている

 話を戻すと、輸入車が売れなくなったというのは、バブル経済のころから目立っていたサラリーマン需要が鈍ってきたということを意味しているのではないかと考えている。

 失われた30年などともいわれる日本の社会。平均賃金がほぼ30年間横ばい状態のなか、ここ数年は諸物価高騰が進み、生活を圧迫している。そのような社会となり、バブル経済のころに比べれば、貧しくなった日本ともいわれるようになっている。日本のプレゼンスが世界的に下がるなか、恒常的に極端な円安傾向も続き、輸入車の価格設定に悪影響を与えている。

 社会背景を考えれば、おいそれとは輸入車に手が出せない人が増えているのは間違いないだろう。もちろん社会状況に関係なく、所得が多い富裕層は存在するし、富めるものと富めないものの二極化が日本でも拡大しているとされている。もちろん好きで輸入車に乗っている人もいるので、輸入車ユーザー=富裕層とは直結しないものの、カツカツで生活している人がなかなか手を出せないのも事実といえるだろう。

 そもそも、新車販売全体で軽自動車が4割に迫る勢いで売れている現実も見逃せない。少子高齢化により、年金メインにて生活している世帯でもクルマが手放せない地域が日本でも多い。生活は極端に追い込まれてはいないものの、生活防衛の意味で維持費の負担が軽い軽自動車が、年金世帯だけではなく現役子育て世代などでも選ばれやすくなっているのである。

 30年ほど輸入車販売比率は横ばい状態が続いているので、輸入車が極端に売れなくなっているとはいえない。ただ販売現場を見ている人にとっては、統計に表れない、何か今後を示唆する兆候のようなものを感じ取っているのかもしれない。このような話とは別なのかもしれないが、ある輸入ブランドでは自ブランドラインアップ車のなかで、お得感の高いエントリー仕様の新設定を熱心に行っていたのが印象的であった。


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小林敦志 ATSUSHI KOBAYASHI

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