「早く首都高を無料にしろ」の代償は大きすぎた! もしも明日無料になったら予想される地獄絵図と首都高が物理的に崩壊する未来 (2/2ページ)

一般道は空くという考えは甘い

 とはいえ、無料化で首都高が超絶渋滞に陥る一方で、一般道(下道)はガラガラになり、ずいぶんと走りやすくなるのだろうか?

 交通工学には「ダウンズ・トムソンのパラドックス」という有名な概念がある。「道路を広げたり便利にしたりすると、これまでクルマを使っていなかった層がクルマを使いはじめ、最終的には以前と同じか、それ以上の混雑に戻る」という現象だ。

 首都高が無料化された場合、確かに深夜帯などの閑散時においては環七や国道15号などの大型トラックが首都高へ逃げて、下道がガラガラになる時間帯はあるかもしれない。だが日中は、そうは問屋が卸さない。東京近郊から「高速代が浮くなら、電車ではなくクルマで都心へ行こう」と考えるマイカー通勤者やレジャー層が激増する結果、都心部へ流入する総交通量そのものが跳ね上がるのだ。

 そして首都高が詰まれば、そういったクルマはふたたび下道へ逃げ出し、下道が詰まれば、次は裏道(生活道路や通学路)へと進入する。つまり「首都高の渋滞が下道へこぼれ出て、都内全域の道路が目詰まりを起こす」という、最悪の均衡状態に落ち着く可能性が高いわけだ。

 さらに深刻なのは、ハードウェアとしての首都高の崩壊である。

 現在、首都高の老朽化は深刻なレベルに達している。1日あたり約100万台の車が首都高を走り抜けており、重量のある商用車も多い。それゆえ鉄筋コンクリート床版の疲労亀裂や鋼桁の腐食は日常茶飯事であるわけだが、現在は莫大な料金収入を原資として、さまざまな修繕や更新がなんとか進められている。

 だが首都高が無料化されたら、年間数千億円規模の維持修繕や更新コストはどこから出るのか?

 答えは「税金」しかない。

 しかし東京および近郊に在住する者以外から見れば、「なぜ東京のローカル道路の維持管理費を、全国民の税金で賄わなければならないのか」という猛烈な反発が起きるのは確実。その結果、道路特定財源の配分は滞り、首都高のメンテナンスは「壊れたカ所だけを絆創膏のように補修する」という“延命措置”に後退せざるを得なくなる。

 そして路面は荒れ果て、段差や穴ぼこが増え、長寿命化工事が先送りされた高架橋はいずれ構造的な限界を迎える。最悪の場合、重大な崩落事故のリスクを避けるために「安全確認のための通行止め」や「車線規制」が常態化し、道路インフラとしての信頼性が完全に失われるかもしれない。

 ドライバーの感情論として「高速料金が高い」「いつまで料金を取り続けるのか」と憤るのはわかる。筆者も毎月引き落とされるETCの明細を見るたびに、若干のため息をついている。

 だがマクロな視点に立つならば、過密都市・東京における首都高の通行料金とは単なる道路の代金回収ではなく、「交通量を適切なレベルに間引きし、都市機能を窒息死させないための入場規制弁」なのだ。シンガポールやロンドンなどでは無料化どころか、都心部への流入そのものに課金する「ロードプライシング」を導入および強化している。日本においても、五輪期間中に首都高で実施された「昼間1000円上乗せ・夜間割引」の実験が記憶に新しい。世界の潮流は料金を上げることで交通量を適正化し、スムースな流れを確保するという方向に向かっているのだ。

 もしも首都高が無料になったら、東京の道路はどう変わるか? その答えは「誰にとっても使い物にならない、ただのコンクリートの残骸になる」というものになるだろう。

 首都高が有料であり続けているからこそ、私たちは必要なときに「お金を払って、ある程度の速度と時間を買う」ことができる。残念ではあるが、有料であることが、首都高が首都高として存続しつづけるための条件なのである。


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伊達軍曹 DATE GUNSO

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