この記事をまとめると
■高速道路の無料開放は先送りが続き実質的な「永久有料宣言」となっている
■首都高が無料化された場合、利用車両が急増し一般道まで渋滞する恐れがある
■通行料金は首都高の機能を維持する役割を果たしている
いつか無料になるはずだったのに……
「高速道路は、建設費の償還が終われば無料開放される」。
高度経済成長期の日本国民はそう聞かされてきた。昭和の少年少女が「21世紀にはクルマが空を飛んでいる」と信じていたのと同様、当時のドライバーたちも「21世紀の高速道路は全部タダになっている」と信じて疑わなかった。だが、現実はどうか。
2005年の道路関係四公団民営化の際、有料期間は最長で2050年までと定められた。しかし笹子トンネルの崩壊事故などを契機に老朽化対策の財源確保が叫ばれ、法改正によって徴収期限は2065年へ延長。さらに2023年の再改正によって、なんと「最長2115年まで」へと実質的に先送りされた。
首都高料金画像はこちら
2115年といえば筆者はもちろん、今これを読んでいる諸氏も、そしておそらくはその子どもらも、この世にはいないはず。つまりは事実上の「永久有料宣言」である。
だがここで、あくまでも思考実験として「明日から首都高速道路が完全無料化されたら、東京および近郊の道路状況はどうなるか?」ということを考えてみたところ、その結果は「地獄絵図」以外の何ものでもなかった。
首都高が無料になった場合に、初日から数週間のうちに起きるだろう現象は「キャパシティオーバー」だ。
現在、首都高の料金はETC普通車の場合で上限2130円、下限300円の対距離制となっている。この「数百円から約2100円」という通行料は、建設費の回収手段としてだけでなく「需要を抑制するための防波堤」としても機能している。
夜間の首都高 画像はこちら
だが通行料が0円になった瞬間、下道(国道246号や甲州街道、明治通りなどなど)を走っていた一般車や商業車は、いっせいに首都高のランプへと吸い上げられる。短距離の利用、たとえば渋谷から都心までの1〜2区間ですら「タダなら首都高に乗ろう」という心理が働く結果、なにが起きるかといえば「入口ランプを先頭にした下道の完全麻痺」だ。
首都高の合流部が詰まるため、本線に流入できないクルマが料金ゲートから一般道へとあふれ出る。環七や山手通りといった主要幹線道路は「首都高に入りたいクルマの待機列」で埋め尽くされ、首都高を利用しない周辺住民の日常的な移動すら封殺されることになるだろう。
合流渋滞画像はこちら
そして「本線の慢性的な大渋滞と事故の連鎖」も起こりそうだ。
首都高はもともと1964年の東京五輪に合わせて河川や既存道路の上空や地下に無理やり通した、きわめて線形の厳しい都市高速道路。急カーブや極端に短い合流車線、左右両側から合流してくるインターチェンジが連続している。そこに、キャパシティを大幅に超える量のクルマが流れ込めば、当然ながら渋滞が発生し、さらには追突事故や接触事故も激増する。1件の軽微な事故で、後続は20km以上動かなくなるかもしれない。
さらに「急ぎたい人が、お金を払って時間を買う」というごく当たり前の行為も、無料化によって不可能になる。ビジネスにおける物流トラックや緊急車両、あるいは羽田空港へ向かうタクシーなど、コストを払ってでも定時性を確保したいユーザーの選択肢は、首都高の無料化によって自動的に消滅する。その結果、首都高は都市高速道路としての機能を失い、「単なる立体構造の(ほぼ動かない)高架道路」へと成り下がるのだ。
羽田空港に向かうタクシー画像はこちら