不調にあえぐルノーの提携! 日産やFCAが受け入れ難いルノーの体質とは (1/2ページ)

不調にあえぐルノーの提携! 日産やFCAが受け入れ難いルノーの体質とは

ルノーは日本の事例に例えるならば「郵政民営化」

 カルロス・ゴーン元会長の逮捕後、日産とルノーとの関係は大揺れの状態が続いている。途中、アメリカのデトロイト3の一角、FCA(フィアット・クライスラー・オートモービルズ)との提携話が急浮上したと思ったら、あっという間に話はご破産になった。報道によれば、FCA側が「ルノーの企業体質を受け入れられない」という感触を持ったからだ、とも伝えられている。

ルノー 提携

 ここでいう企業体質こそ、ルノーの正体なのかもしれない。ルノーは第二次大戦後に、経営を立て直すためにフランス政府によって国営化された。その後、1986年に民営化されている。日本で例えるならば、国鉄からJR、または専売公社から日本たばこ産業、さらには小泉政権下での郵政民営化といったケースに近い。つまり、ルノーのなかにはどこか、お役所体質が残っているのかもしれない。再び、日本で例えるならば、かんぽ生命の強引な保険販売の問題が浮上した日本郵政のように、民間企業でありながら、現場との距離が少し遠い。そんなイメージではないだろうか。

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