じつは初の量産PHVは中国車! アフターコロナの自動車業界で目が離せない中国の動向 (2/2ページ)

中国ほど政府主導で自動車産業を仕切る国は他にない

 一時はBYDが中国ベンチャーの象徴と言われてきたが、近年ではさまざまなEVベンチャーが中国で誕生している。その背景には、2019年から施行されている新エネルギー車政策がある。個人向けを中心に、EV、プラグインハイブリッド車、燃料電池車を普及させるための施策である。2000年代と同様に、中国では電動車の普及に対して、国が半ば強制的に市場を変えていくのだ。こうした強引な電動化普及施策が打てる背景にも、これまた中国政府の巧妙な施策がある。

 2000年代から自動車産業を含めて急速な経済成長を遂げたが、その際、海外自動車メーカーが中国で完成車を製造・販売するには、中国地場メーカーとの合弁企業の設立が条件となった。

 第一汽車はフォルクスワーゲンとトヨタ等、上海汽車はフォルクスワーゲン等、広州汽車はトヨタとホンダ等と、さまざまな合弁が生まれ、結果的に中国地場メーカーは海外メーカーから研究開発や生産技術で多くのノウハウを学んできた。

 ここまで政府主導で自動車産業を仕切る国は、他に類がない。日本でも戦後の高度成長期に通商産業省(当時)による護送船団方式で自動車メーカーの合併吸収が後押しされた歴史があるが、状況として中国政府の手法とは大きく異なる。

 新型コロナウイルス感染拡大の影響が世界でもっとも早く始まり、そしてもっとも早く経済活動再開の動きが出てきた中国。中国政府としては、「コロナ後」の新たなる自動車対応政策を打ち出すかもしれない。


桃田健史 MOMOTA KENJI

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トヨタ・ハイエースキャンパーアルトピア―ノ等
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