旧車の冷遇だけじゃなく新車の税金も欧米に比べてバカ高い! 日本のクルマ関連の税金は見直す必要アリ (1/2ページ)

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旧車の冷遇だけじゃなく新車の税金も欧米に比べてバカ高い! 日本のクルマ関連の税金は見直す必要アリ

この記事をまとめると

■日本のクルマにかかる税金は海外に比べて高く複雑だ

■13年を超えたクルマに関しては税額が上がる仕組みになっている

■一方の海外では長期保有者は優遇され、国によっては税額控除となる場合もある

複雑で高額な日本のクルマに関する税金

 日本は海外と比べて、クルマにかかる税金が高い。そうした話は、ユーザーの間でよく知られた話だ。いざ新車や中古車を購入しようという時になって、税金の額もさることながら、「クルマの税金の仕組みは複雑だな」と感じるユーザーは少なくないだろう。

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新車を購入するための契約のイメージ画像はこちら

 改めて、クルマを所有する場合の税金を見てみる。

 まず、購入時には消費税がかかる。また、自動車税は排気量によって税額が変わり、軽自動車については軽自動車税がかかる。1940年に自動車税が創設され、その後1958年に自動車税から軽自動車税が分離独立して、市町村の一般財源となったという経緯がある。

自動車税納付書のイメージ画像はこちら

 そんな自動車税や軽自動車税は新規登録日から13年を越えると、電動車などの一部を除いて税率が上がるなど、長期の保有者にとって税金の負担が増える仕組みになっている。

初年度登録から13年が経過した車両の自動車税増額のイメージ画像はこちら

 次に、自動車取得税についてだが、2019年に消費税が8%から10%に増税された際に廃止され、環境性能割が採用された。これらに加えて、国に対しては自動車重量税がかかる。こちらは新規登録から13年、また18年という区切りで税額が上がる。

名前:
桃田健史
肩書き:
-
現在の愛車:
トヨタ・ハイエースキャンパーアルトピア―ノ等
趣味:
動物たちとのふれあい
好きな有名人:
聖徳太子(多くの人の声を同時にしっかり聞くという伝説があるので)
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