リセール面でリスクがある電動車の普及のためのCEV補助金
というわけで、CEV補助金の原資は、特定のユーザーが負担しているというわけではなく、あくまでも日本国家の予算から出ているということになる。
エンジン車を買っても補助金は出ず、まして古いクルマを大事にしていても増税されるというのが日本の制度である。せめてCEV補助金の対象となるようなクルマを新車で購入して補助金を得ることは、得はあっても損はないといえる。
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もっとも、新車のエンジン車を購入するとしても、新車の段階では自動車税が増税されるわけではない。補助金のためだけに好きでもないEVを買うということは、人生の満足度という点において得な判断とは言いがたい。
まして、現時点ではEVのリセールバリューは高いとは言いがたい。むしろ非ハイブリッドのスポーツカーは生産台数が絞られているだけリセールバリューも高くなる傾向もある。
むしろリセールバリューがよくないぶんを事前にフォローすることで普及を促そうとしているのがCEV補助金という見方もできる。さらにいえば一定期間の所有など条件を満たさなければ、CEV補助金を返却する必要も出てくる。
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そうしたシバリのある上で、リセール面でのリスクがある電動車の普及促進に協力しようというユーザーなのであるから、目先の補助金によって応援することは理解できるのではないだろうか。
