この記事をまとめると
■地方ではタクシーや路線バスが数を減らしており、廃線となっている路線もある
■自動運転のバスやタクシーの導入も検討が進んでいるもののコストが問題視されている
■海外ではBEVメーカーがタクシー会社を運営するケースも出てきている
路線バスやタクシーの廃線、減車が相次いでいる
過疎部、都市部を問わず公共交通、つまり鉄道のほかバス、タクシー業界の疲弊が話題となって久しい。路線バスでは、利用者減少の歯止めがきかないなか、都市部ですら新型コロナウイルス感染拡大以降、リモートワークの普及などにより、利用者の減少傾向が顕著となってきた。
バスに関しては、利用者減少というなかで減便が進んできたのだが、ここ最近は運転士不足も深刻となり、さらに減便が進むだけではなく、一部では路線廃止や日曜日全休といった動きも見えてきている。
円安傾向も続いており、燃料費の高騰も事態を深刻化させている。
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ちなみにタクシーにおいても、新型コロナウイルスの感染拡大のひどかった一時期よりは需要が戻ってきているとはいうものの、コロナ禍前の9割弱ほどの稼働状況にしかなっていないとの報道もある。また、運転士も異業種から転職してきた若手が目立ってきているとはいっても、バス同様に運転士不足の改善はあまり進んでいないようにも見える。
さらに、燃料費高騰も影響しており、厳しいなかでの経営が続いているのだが、ここのところ全国的にタクシー料金の値上げが行われているので、なんとか持ちこたえているのが現状のようである。
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都市部でも問題を抱えるバスやタクシーであるが、首都圏や近畿、東海圏などの大都市部よりはやはり地方都市、そして過疎地域のほうがより状況が深刻なのは間違いないだろう。
そのような問題を解決するためにさまざまなアイディアが出ており、それを実用化させようとする動きも出てきている。自動運転バスやタクシーの導入、タクシーについてはライドシェア解禁といったものを挙げることができる。
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しかし、自動運転バスやタクシーの導入では、専用車両のほかにそれをオペレーションする機材など莫大な初期投資が必要となるので、地方の事業者にそのような余裕があるようには見えない。ライドシェアにおいても、専用アプリにより配車のやり取りを行うことになるが、現状で普及しているタクシー配車アプリサービスに加盟している事業者のタクシーでは、地図画面を表示するディスプレイがたいていふたつ装備されている。タクシー専用タイプのカーナビゲーションに加え、アプリ配車専用のディスプレイが搭載されているのである。
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つまり、ライドシェアに参加するとしても、すでにタクシー配車アプリサービス傘下のための設備投資がなければ、相当の初期投資が必要となってくるのである。また、地方で数台程度保有して事業を展開しているタクシー事業者では、後継者不足もあってすでに次世代へ継承するつもりなく日々運行している事業者も多いと聞く。
そうなると、新たな動きへ対応するための投資よりは“廃業”を選ぶ事業者も少なくないと事情通は語ってくれた。これはタクシー事業者だけではなく、バス事業者とて状況は同じと考えていいだろう。
