この記事をまとめると
■20年ほどで新車価格が倍以上に跳ね上がっていることも珍しくない
■1000万円のクルマを個人で余裕をもって所有するのであれば年収3500万円ほどは必要だ
■高級車は法人の「社用車」として購入すると経費でお得に運用できる
車両価格1000万円超えクルマで世の中溢れてる!?
ひと昔前は1000万円のクルマといえば「超高級車」というイメージでした。日本で高級車の代名詞ともいえるメルセデス・ベンツでさえ、エントリーモデルのAクラスは236万円から買えたのです(1998年発売当時)。ところがじわじわと上がっていった新車価格は、2020年代に入るころから急激に高騰。現在のAクラスの新車価格は489万円からと、約2倍に。輸入車だけでなく国産車の価格高騰も凄まじく、いまとなっては1000万円の新車なんてゴロゴロある状態となっています。
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そのくせ私たちの給料はほとんど上昇しておらず、公務員の初任給で見れば1998年が約14万1000円。2022年は約15万円。えーっ、24年経って、たったの9000円しか給料が上がっていないなんて……。そりゃクルマなんて買わなくなりますね。
ではいったい、どんな人なら1000万円のクルマが買えるのでしょうか?
まずは年収。家計におけるクルマの購入金額の目安は「年収の5割までが妥当」と、多くのFP(ファイナンシャルプランナー)が助言しています。そうなると、1000万円のクルマを買うには年収が2000万円以上でなければならないことになります。ただし、ここで注意しなければならないのは、その年収が「額面」なのか「手取り」なのかというところ。
じつは「額面」では年収2000万円でも、税金や保険料などが差し引かれると、「手取り」は約1460万円程度になってしまいます。それで1000万円のクルマを購入してしまうと半額を超えてしまうので、生活費に負担がかかりすぎてしまうことに。
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では、「手取り」で2000万円となるのはどれくらいかというと、「額面」での年収が3500万円になればようやく手取り額で2000万円を超えることができます。国税庁の発表によれば、給料を取得者数における年収2500万円超の人の割合はわずか0.3%となっているので、3500万円超となるとさらに少なくなることが予測できます。