ヒントは「法人」にあり
ここで疑問に思うのは、そんなに少ないパイを狙って、こんなにたくさん1000万円オーバーの新車が出るものなのか？ というところですが、0.3％というのはあくまで個人の収入のデータなので、「世帯年収」となるとまた割合は変わってきます。夫婦で共働きの場合や、成人した子どもが同居している場合などは、それぞれの収入の合計が世帯年収となるので、たとえば年収1500万円の人がふたり、もしくは年収1000万円の人が3人同居していて世帯年収が3000万円と考えます。すると年収1000万円超〜1500万円以下の割合は4％と、10倍以上に跳ね上がるのです。
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でも、それでもたった4％。まだまだ「それだけ？」と少なく感じるのではないでしょうか？
それもそのはず。じつは1000万円以上のクルマを購入しているのは個人だけではなく、法人が多いところにも注目しなければなりません。「社用車」もしくは「社有車」として購入した新車は、約6年かけて全額が経費として計上できます。税金や保険料、ローンの利息、リース契約したリース料金も経費として認められますので、個人よりも購入に踏み切りやすいといえるでしょう。
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さらに法人の場合には、リセールのいい4年落ちの中古車を購入し、売却し、また購入することが節税に有効だといわれていますので、1000万円以上の中古車を購入することも多いようです。
このように、1000万円のクルマを買えるのはどんな人？ という疑問を調べてみたら、年収3500万円以上の個人か世帯年収3500万円以上の家族、もしくは法人であると考えられるという結果になりました。
