メーカーもお客も販売店も「納期のゴチャゴチャ」　から解放される！　アメリカや中国でお馴染み「クルマのモデルイヤー制」を日本にも導入したらどう？ (2/2ページ)

モデルイヤー制を採用するメリットとは？

　日本の場合はそもそも原則として受注販売方式を採用してきた。店頭で商談し正式契約、つまりお客と注文書を交わした時点でディーラーがメーカーへ当該車両の生産を発注するという流れになっている。コロナ禍前には売れ筋モデルを中心に一部車種ディーラーが見込み発注し、当該在庫車をディーラーが抱えることもあったが、コロナ禍となり、いまは先行発注して生産過程にある車種をお客が選ぶという方法で、ディーラーが現車の在庫を極力抱えないようにしている。

　そして、そのなかでデビューしたばかりの新型車や人気の高いモデルでは、年間供給量をあらかじめ決めておき、その供給台数をクリアしたら新規受注停止となることも目立ってきている。

　現状は突発的に新規受注停止となってしまったり、不安定な部分も目立ち、販売現場がなかなか対応しきれないこともあるのだが、あえてイヤーモデル制を採用し年間供給量を決め、それを売り切ったら次年度モデルまで新規受注停止といった流れをシステム化できれば、メーカーにもディーラーにも、そしてエンドユーザーにもメリットがあるように感じている。

　値引き交渉次第で個々で購入金額に差がつくことへの不満を示す消費者もいるのだから、値引き交渉余地のない価格設定にすれば、発注枠も限られているのだから面倒に感じるひとも多い値引き交渉なく新車を買え、タイパもよくなるというもの。ただし、消費者から適正と思われる価格設定にするのが前提条件となる。

　すでに値引き交渉に頼らないお得感の提供を心がけているように見えるメーカーもあるように見受けられ、その点でもライバルメーカーに販売台数で差をつけているように感じている。現状では登録車でも最短で納車まで3カ月ほどは見ておくのが一般的であるが、制度上、買ったその日に乗って帰ることもできないのだから、良心的な価格設定で出荷や納車予定日の精度が上がれば、いまのように「いつ納車になるんだ」といったストレスも大幅に減り、それだけで顧客満足度向上につながるのではないかと考えている。