年末は低金利施策が拡大される可能性が高い
輸入高級ブランドでは残価設定ローンが残価保証型（クローズエンド）ではなく、支払最終回時にその時の相場を考慮した再査定を行い支払最終回の返済額を決めるオープンエンド方式を採用しているケースもある。これは満期までの支払いではなく、支払い途中で下取り査定額での残債処理を前提としており、人気の高い高級輸入ブランドでは、クローズエンドであらかじめ残価相当額を決めるよりも、その残価相当額より価値が残るという前提でオープンエンド方式を採用しているので、大幅値引きよりも超低金利で買い得感を演出するようにしているのである。
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とりあえず年末ギリギリまで輸入車は買い得期となっているのだが、日本では事業年度末決算セール（1月～3月）のほうが盛り上がるので、3月末まで輸入車は継続してお買い得な時期が続くことになる。
日系ブランドでは製造コストアップ（物価上昇や人件費高騰などで）を補うために車両価格の事実上の値上げを行うのだが、コストアップを十分吸収するレベルの値上げではないので、値引き原資となるディーラー利益の減少がとまらず値引き拡大が難しくなっている。
日系ブランドでも軽自動車に至るまで残価設定ローンを利用しての新車購入がいまやメインとなっているので、期間限定で超低金利ローンを展開するケースが目立っている。ホンダはすでに車種を限定して1.9％や2.9％の特別低金利ローンを展開している。ホンダの場合は期限を設けず、ある日突然キャンペーンの打ち切りがある一方で、ある日突然特別低金利キャンペーンが始まることがある。
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ホンダ以外でも今後2025事業年度末決算セールを見据えて、車種や期間を限定して特別低金利キャンペーンを展開してくることは十分考えられる。まずねらい目となるのは2026年最初の増販フェアとなる初売り。熱心なスズキ、ダイハツ、ホンダ、日産あたりは車種限定などで特別低金利を用意してくる可能性が高い。
車両価格だけではなく、オプションも製造コストのアップなどで昔のような大幅値引きは期待できない。ディーラーも残価設定ローンありきでの販売体制となっているので、金利で損金（ディーラーから見れば値引きは損金となる）調整するようになっている。これから年内最大の増販期となるので、動向次第で途中で低金利をはじめ、さまざまな購入特典が追加されてくるので、アンテナを広く張り巡らせることをおすすめする。
